高齢者福祉施設事業者向け情報

書類の提出や手続きに係る相談等につきまして、窓口での対応を希望される場合は、事前に電話にて予約の上、来庁してください。

なお、予約されずに来庁されますと、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がありますので、ご了承ください。

以下のページに重要なお知らせを掲載していますのでご確認ください。

• 高齢者福祉施設事業者向け情報のお知らせ（別ウインドウで開く）

上記のほか、福祉指導監査課トップページ（別ウインドウで開く）にも重要なお知らせを掲載していますのでご確認ください。

令和6年4月1日に本市の機構改革が実施され、それに伴い本市の虐待の対応窓口の名称が下記のとおり変更となりました。

なお、連絡先や対応時間等は変更ありません。

つきましては、重要事項説明書など窓口の記載のある書類は、適宜修正をお願いします。

令和3年4月1日より、重要事項説明書等にあらかじめ表示する価格について、「総額表示」が義務付けられています。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

• No.6902「総額表示」の義務付け（国税庁ホームページ） （別ウインドウで開く）

押印を求めている手続きを見直すため、以下の高齢者福祉施設事業者の手続きについて、押印を不要とする取扱いとしますのでお知らせします。

• 有料老人ホーム設置届
• 有料老人ホーム変更届
• 有料老人ホーム廃止（休止）届
• その他有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する申請及び届出

※ 詳細につきましては、上表の様式集のリンクから、掲載している様式をご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁を要する届出等の一部について見直しを行い、郵送可能としました。

詳細につきましては、上表の様式集のリンクから、有料老人ホーム変更届提出書類一覧をご確認ください。