枚方市花と緑のまちづくり事業について

枚方市では、花と緑のあふれるまちを目指して、平成25年に設置した「花と緑のまちづくり基金」を活用し、市民が主体となる緑化活動の整備にかかる経費を支援しています。

• 過去の審査会の様子はこちらをご覧ください。

花と緑を通じて地域交流の場となる拠点づくりを進めるため、小規模公園等や公開性のある民有地で緑化を行う地域コミュニティ拠点づくりや広場づくり事業のほか、オープンガーデンづくり事業の緑化活動の整備にかかる費用を支援します。

• 地域コミュニティ拠点づくり事業
• オープンガーデンづくり事業
• 広場づくり事業

花壇、植マス設置、自動灌水設備、ベンチ、パーゴラ、休憩所等

1拠点300万円以下（事業費総額50万円以上）

総事業費の100％

まちなかの身近な花と緑を増やすため、新たに自宅等で行う花壇整備や駐車場緑化、生垣緑化など下記の整備に対して支援を行います。なお、法令等で義務付けのある緑化は除きます。

• 花壇整備（道路に接した（フェンス等がない場所）に花壇を新設する場合）
• 駐車場緑化
• 壁面緑化
• 屋上緑化
• 生垣緑化（道路に接した生垣を整備する場合） 

事業費総額の50％以内

以下のいずれかに該当する方であれば、ご応募可能です。各事業によって、条件が異なりますのでご注意ください。

枚方市に在住の市民グループ、自治会、ボランティアなどの各種団体、市内に事業所がある企業、NPO法人で次の要件すべてを満たす団体。

• 市内を主な活動範囲としていること
• 運営および会計処理が適正に行われていること
• 団体は5人以上で組織されていること

上記のほか、枚方市に在住の個人も可能です。

※各事業を重複しての申請はできません。また、目的が営利に偏っていたり、政治・宗教等の宣伝となる事業は対象外です。

ページ下段の申請書様式をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、公園みどり推進室（里山みどり担当）に提出してください。また、提出される前に事前にご相談ください。

直接、公園みどり推進室（里山みどり担当）に提出（平日午前9時から午後5時30分）、郵送、ファクシミリ、電子メール、いずれも可能です。

また、受付期間中は、公園みどり推進室（土木部中部別館3階）、市役所本館・別館の受付、各支所、生涯学習市民センターにも申請書を設置しています。 　

• 花と緑の拠点づくり事業・・・平成29年7月3日（月曜日）から7月31日（月曜日）まで
• 施設緑化事業・・・平成29年7月3日（月曜日）から平成30年1月31日（水曜日）まで

花と緑のまちづくり活動の支援については、有識者で構成された「花と緑のまちづくり事業選定審査会」による公開審査を経て、決定されます。

施設緑化事業は書類審査、花と緑の拠点づくり事業については、審査会において申請者によるプレゼンテーションがあります。

• 花と緑のまちづくり事業選定審査会について（別ウインドウで開く）

樹木や花苗など材料費のみの申請はできません。

植物の資材費は、花壇など植栽基盤を新設した場合に限り対象とします。

「花と緑のまちづくり事業」での配布はできませんが、条件が合えば、改めてご案内できる事業等があります。詳しくは公園みどり推進室にお問合せください。

花と緑の拠点づくりでは、条件付きで概算払いができます。

なお、施設緑化事業はできません。

助成ができるものは概ね以下のとおりです。

造成工事、建設工事、給排水工事、施設設置工事、植栽の費用と初回だけ資材費用（草花、樹木、土、肥料等の費用）、初年度の施設賠償保険料等。

助成の対象外のものは概ね以下のとおりです。

企画費、調査費、設計費、備品（スコップ、草刈機等）購入費、リース代、燃料代、事務所経費、飲食費、遊興費、土地建物購入費、施設管理費等。

事業計画の発表です。審査基準を参考にして資料を作成し、熱意と想いを持って審査委員へ説明してください。お困りの場合は公園みどり推進室にご相談ください。

3社以上の造園業者等から見積もりをとり、団体内で事業の目的や効果について十分に比較検討した上、計上してください。

なお、申請受付時に、市は事業費の妥当性について確認を行い、理由を求めます。

着手前、施工中、完了後の写真の確認と現場で検尺等や出来形の検査を行います。

なお、検査の結果、不良と認める場合は、交付決定の取消しとなります。

市が管理する公園で事業を行う場合は、自治会で申請してください。

概算払いも完了（精算も含む）払いも、他の事業者と併せて手続きを行いますので、完了しだいの補助金は交付できません。

予定としては、3月末から4月中旬です。

今すぐの助成はできません。スケジュールに合わない場合は来年度の申請になります。

「自己の営む宣伝」や「営利目的」になるためできません。