平成26年度　改革・改善サイクルに係る対応方針について

改革・改善サイクルについて、平成26年度に取り組んだ点検・評価の結果等を踏まえて、対応方針を取りまとめました。
平成26年度の取り組みでは、外部評価員による対象事業選定に加え、担当部署も選定を行い、職員自らが点検を行うことによって、費用対効果の重要性を再認識できたことなどの成果があり、対応方針では多くの事務事業で今後の方向性が「改善」となりました。
今後は、今回の評価結果について、他の類似事業への派及等、効果的な活用を図りながら、改革・改善サイクルの取り組みをより一層推進していきます。

※事業選定時から対応方針までに、今後の方向性を見直した事業についての詳しくは、参考資料　今後の方向性を見直した事業をご参照ください。

※予算削減額は、平成26年度当初予算と平成27年度当初予算を比較し、予算を削減した額を記載しています。
※予算削減額に、人件費は含まれていません。
※事業数・予算削減額は、法改正等の影響によるものも含んでいます。

• 私立幼稚園保育助成事業【改善】　171,775千円
  　（子ども子育て支援新制度の施行に伴い、市民税非課税世帯に対しては、国の要綱に基づき実施している幼稚園就園奨励費補助金に市独自の加算を行なうこととし、私立幼稚園保育助成は廃止）
• 難病患者等の地域生活支援事業【廃止】　26,961千円
  　（国の医療費助成の対象疾病拡大に伴い制度を見直し、市民税非課税世帯への支援として、一定の要件を満たす場合は、見舞金を支給する。ただし、医療費助成制度の経過措置期間終了後は制度廃止《平成29年12月》）
• 産業振興コーディネート事業【改善】　5,249千円
  　（商店街等活性化促進事業補助金へ統合のうえ見直し）
• 駐車場案内システム維持管理業務【廃止】　5,260千円
  　（カーナビの普及等による社会状況の変化を踏まえたもの）
• FM放送活用事業【改善】　2,740千円
    （委託料の精査によるもの）
• ケーブルテレビ放送活用事業【休止・終了】　1,437千円
  　（市政情報番組の内容の変更によるもの《平成28年3月終了》）

平成26年度は、101の事務事業を対象に点検・評価を実施し、その結果を踏まえた市の対応方針をとりまとめました。
なお、所管部署ごとの「対応方針」および一次点検資料として作成した「事業概要説明シート」につきましては、以下のとおりです。

（注）
各事業の対応方針に関するお問い合わせ・ご意見等は、各所管課までお願いします。
改革・改善サイクルの取り組みに関するお問い合わせ・ご意見等は、行政改革課までお願いします。

改革・改善サイクルの取り組み