建築物等の定期報告制度

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建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防いだり、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物の寿命を長持ちさせることにつながります。
定期報告制度は、このような観点から定められているもので、建築工事完了後、定期的に、有資格者に建築物等の調査を依頼し、その結果を特定行政庁(枚方市)へ報告する制度です。（建築基準法第12条第1項および第3項）

枚方市内においては、定期報告を行わなければならない建築物等の規模、報告の時期を以下のように定めています。
建築物については「建築物定期調査報告書」および「概要書」の提出、建築設備については「建築設備定期検査報告書」および「概要書」の提出が必要となります。
※平成28年6月1日より、対象となる建築物の用途・規模、調査の内容等が変更されています。

なお、初回の報告は、建築物の工事完了後のすぐの報告年となりますが、建築基準法上の検査済証の交付を受けた場合は、その1回目の報告が免除となります。

(例)定期報告の対象となる学校、ホテル、事務所等の、建築物の調査を行う場合

1. 平成25年から平成27年までの期間に完成
2. 平成28年　報告
3. 平成31年　報告

平成25年から平成27年の期間に完成した建築物は、平成28年が初回の報告年です。検査済証の交付を受けている場合は、平成31年からの報告になります。以後3年ごとに報告が必要となります。

枚方市では、定期報告の受付業務などを下記の各団体へ委託しています。

手続きの流れや調査・検査資格者のご紹介などの詳細については、各団体へ問い合わせてください。

 一般財団法人大阪建築防災センター（別ウインドウで開く）

〒540-0012　大阪市中央区谷町3-1-17　高田屋大手前ビル3階

電話番号  06-6943-7275

ファクス番号  06-6946-8373

 一般社団法人近畿ブロック昇降機等検査協議会（別ウインドウで開く）

〒541−0041 ⼤阪市中央区北浜3丁⽬1番18号 島ビル6階

電話番号　06-6228-1623

ファクス番号　06-6228-0252

「所有者が変わった」、「解体した」、「対象外である」、「用途を変更した」などの変更事項が発生した場合は、定期報告対象物の区分に応じて以下の宛先に届出を行ってください。