建築物等の定期報告制度

建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防いだり、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物の寿命を長持ちさせることにつながります。
定期報告制度は、このような観点から定められているもので、建築工事完了後、定期的に、有資格者に建築物等の調査を依頼し、その結果を特定行政庁(枚方市)へ報告する制度です。（建築基準法第12条第1項および第3項）

枚方市内においては、定期報告を行わなければならない建築物等の規模、報告の時期を以下のように定めています。
建築物については「建築物定期調査報告書」および「概要書」の提出、建築設備については「建築設備定期検査報告書」および「概要書」の提出が必要となります。
※平成28年6月1日より、対象となる建築物の用途・規模、調査の内容等が変更されています。

1. 定期報告の対象となる建築物および建築設備
   「定期報告対象建築物と報告時期」（別ウインドウで開く）（大阪建築防災センターのページが開きます）
2. 定期報告の対象となる昇降機および遊戯施設

なお、初回の報告は、建築物の工事完了後のすぐの報告年となりますが、建築基準法上の検査済証の交付を受けた場合は、その1回目の報告が免除となります。

(例)定期報告の対象となる学校、ホテル、事務所等の、建築物の調査を行う場合

1. 平成25年から平成27年までの期間に完成
2. 平成28年　報告
3. 平成31年　報告

平成25年から平成27年の期間に完成した建築物は、平成28年が初回の報告年です。検査済証の交付を受けている場合は、平成31年からの報告になります。以後3年ごとに報告が必要となります。

• 一般財団法人　大阪建築防災センター（定期報告のページ）（別ウインドウで開く）
• 大阪府　建築指導室　建築安全課（定期報告のページ）（別ウインドウで開く）