これまでの議会改革等の取り組み

　本市議会においては、以前から積極的に議会改革に取り組んでおり、平成23年6月29日に4年間を通じた常設の特別委員会として設置した議会改革調査特別委員会では、地方分権時代における議会のあり方について議論を重ねました。
こうして議会改革の取り組みを進めた結果、平成26年第1回定例会においては、枚方市議会の基本理念、基本方針等を定めた枚方市議会基本条例が可決され、平成26年4月1日から施行されました。また、平成27年5月1日からは、通年議会が導入されました。
　さらに、平成27年度からの4年間においても同特別委員会を設置し、本市議会の議会改革の方向性について引き続き調査を行いました。
　令和元年度には、より機動的に会議を開催することができ、率直な意見を交換することができる議長の諮問機関として議会改革懇話会を設置し、協議を重ねました。
　これらを中心とした主な議会改革等の取り組み内容は、以下のとおりです。

年間削減額　2143万円（内訳　報酬1509万円、期末手当634万円）

年間削減額　1661万円

期間中（4カ月）削減額　408万円

期間中（6カ月）削減額　520万円

※減額の終了に際しては、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、改めて措置の内容を検討予定

年間削減額　98万円（平成24年度当初予算額から算出）

• 平成28年度設立の枚方京田辺環境施設組合で実施

• 交通通信費に案分率を導入（平成24年4月から実施）
• 各議員の政務活動費収支報告書をホームページで公開（平成26年度分から実施）
• 政務活動費収支報告書に加え、領収書等の関係書類の電子データを新たにホームページで公開（令和元年度分から実施）

• 本会議録画映像（一般質問・代表質問）の配信（平成23年6月定例会分から実施）
• 市役所本館1階待合ロビーに設置している市政情報モニターで本会議日程を放映（平成25年3月定例会から実施）
• 会議録検索システムの更新（平成26年4月から実施）
• 本会議生中継および本会議録画映像（議案審議）の配信（平成29年9月定例月議会から実施）

必要に応じて枚方市議会災害対策連絡会議を設置し、市の災害対策本部と連携して議員自らが迅速かつ適切な対応を図ることができるよう、「枚方市議会における災害発生時対応要領」を制定。

従来の災害発生時対応要領に議会活動の継続性の視点を加え、災害発生時における議員等の具体的な行動基準を初動期、応急期、復旧及び復興期に分け示す、「枚方市議会業務継続計画（BCP）」を策定。