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これまでの議会改革等の取り組み

[2020年8月4日]

ID:384

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 本市議会においては、以前から積極的に議会改革に取り組んでおり、平成23年6月29日に4年間を通じた常設の特別委員会として設置した議会改革調査特別委員会では、地方分権時代における議会のあり方について議論を重ねました。
こうして議会改革の取り組みを進めた結果、平成26年第1回定例会においては、枚方市議会の基本理念、基本方針等を定めた枚方市議会基本条例が可決され、平成26年4月1日から施行されました。また、平成27年5月1日からは、通年議会が導入されました。
 さらに、平成27年度からの4年間においても同特別委員会を設置し、本市議会の議会改革の方向性について引き続き調査を行いました。
 令和元年度には、より機動的に会議を開催することができ、率直な意見を交換することができる議長の諮問機関として議会改革懇話会を設置し、協議を重ねました。
 これらを中心とした主な議会改革等の取り組み内容は、以下のとおりです。

議員定数の削減

議員定数を2名削減(平成24年3月定例会にて可決、平成27年4月の一般選挙から実施)

改革前後の違い
改革前34人
改革後32人

年間削減額 2143万円(内訳 報酬1509万円、期末手当634万円)

議員報酬の減額

・議員報酬を6%減額(平成24年3月定例会にて可決、平成24年4月から令和5年4月まで実施)

改革前後の違い
改革前月額66万9000円
改革後月額62万8800円

年間削減額 1661万円

・災害関連経費に充てるため、現行から5%減額する措置(平成30年12月定例月議会にて可決、平成31年1月から4月まで実施)

改革前後の違い
改革前月額62万8800円
改革後月額59万7360円

期間中(4カ月)削減額 408万円

・新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響等に鑑み、10%減額とする措置(令和2年4月閉会議会にて可決、令和2年5月から10月まで実施)

改革前後の違い
改革前月額62万8800円
改革後月額60万2100円

期間中(6カ月)削減額 520万円

※減額の終了に際しては、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、改めて措置の内容を検討予定

議員が附属機関等の委員を兼ねる場合の委員報酬等の不支給

議員が附属機関等の委員を兼ねる場合の委員報酬等の不支給(平成24年3月定例会にて可決、平成24年4月から実施)

改革前後の違い
改革前年額98万円
改革後0円

年間削減額 98万円(平成24年度当初予算額から算出)

新設の一部事務組合議会への派遣議員の無報酬化

  • 平成28年度設立の枚方京田辺環境施設組合で実施

政務活動費に関する改革

  • 交通通信費に案分率を導入(平成24年4月から実施)
  • 各議員の政務活動費収支報告書をホームページで公開(平成26年度分から実施)
  • 政務活動費収支報告書に加え、領収書等の関係書類の電子データを新たにホームページで公開(令和元年度分から実施)

市議会ホームページ等による情報提供の充実

  • 本会議録画映像(一般質問・代表質問)の配信(平成23年6月定例会分から実施)
  • 市役所本館1階待合ロビーに設置している市政情報モニターで本会議日程を放映(平成25年3月定例会から実施)
  • 会議録検索システムの更新(平成26年4月から実施)
  • 本会議生中継および本会議録画映像(議案審議)の配信(平成29年9月定例月議会から実施)

枚方市議会における災害発生時対応要領を制定(平成25年4月)

必要に応じて枚方市議会災害対策連絡会議を設置し、市の災害対策本部と連携して議員自らが迅速かつ適切な対応を図ることができるよう、「枚方市議会における災害発生時対応要領」を制定。

枚方市議会業務継続計画(BCP)を策定(令和2年3月)

従来の災害発生時対応要領に議会活動の継続性の視点を加え、災害発生時における議員等の具体的な行動基準を初動期、応急期、復旧及び復興期に分け示す、「枚方市議会業務継続計画(BCP)」を策定。