新庁舎整備の方向性の見直しについて

　枚方市駅周辺再整備における4街区5街区のまちづくりの検討状況について、令和8年（2026年）9月1日開催の全員協議会（別ウインドウで開く）において、議会からの提案を踏まえた4つの土地利用案の比較検討状況などを報告し、継続して、各案の事業費や事業スケジュールについて、精査・検討しています。

　その中で、昨今の建設物価の急激な高騰に伴い、新庁舎の整備費が令和8年（2026年）2月の長期財政の見通しで想定していた約160億円から約280億円へと大幅に増加する見込みとなり、将来の財政収支への影響を勘案した結果、既存施設の活用を視野に入れ、新庁舎の規模や事業費を改めて精査せざるを得ない状況となりました。

　また、5街区に新庁舎を建設する案で想定していた土地区画整理事業の財源を改めて精査・検証を進めてきた結果、4街区の国庫補助金などがこれまでの見込み額どおりに確保することは困難であると判断しました。

　これらの状況を踏まえ、本市の健全な財政運営と必要な市民サービスを将来にわたり維持していくために、5街区に新庁舎を整備する案の検討を中止し、まずは、建物規模を精査した新庁舎の整備を改めて検討することとします。

　今後、既存施設の活用を視野に入れて、さまざまな手法を検討しながら建物規模の精査を行い、大規模災害への備えとなる新庁舎整備に取り組みます。

詳細な経過はこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 枚方市駅周辺再整備基本計画（令和3年(2021年)3月。令和5年(2023年)6月改訂）」及び「枚方市新庁舎整備基本構想（令和3年(2021年)3月）」を策定。
• 新庁舎については、分散する庁舎機能の延床面積約25,000平方メートルの規模に集約することを基本方針として検討。

• 令和4年9月定例月議会において、新庁舎の位置を5街区に移転する「市役所の位置に関する条例」改正案が否決されたため、市議会の意見を踏まえ、市民説明会や土地利用の見直しのほか、土地利用に関する民間事業者へのヒアリングや市民意見聴取などを実施。

• 市議会の提案も踏まえ、4街区に新庁舎を整備する3つの案（4街区案）と、5街区に新庁舎を整備する案の計4案（下図（令和8年（2026年）9月全員協議会資料より抜粋））について比較検討を実施。

• この検討を進める中で、以下の状況が判明。
  ・昨今の急激な建設物価高騰などにより、新庁舎の概算整備費が、令和8年(2026年)2月の長期財政の見通しで想定していた約160億円から、同年9月時点に約280億円に増加する見込みであること。
  ・5街区案で見込んでいた土地区画整理事業を施行するにあたっての財源（4街区の国庫補助金など）について、これまでの見込み額どおりに確保することが困難な状況にあること。

　これらによる大幅な事業費の増加を踏まえ、本市の健全な財政運営と必要な市民サービスを将来にわたり維持していくために5街区に新庁舎を整備する案の検討を中止し、まずは、建物規模を精査した新庁舎の整備を改めて検討することとします。