令和9年度枚方市公的介護施設等整備補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係るもの）の実施意向調査について

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において補助対象となる予定の事業について、令和9年度の事業量を把握するため、意向調査を実施します。

実施意向のある事業者は、令和8年9月28日（月）までに健康福祉政策課へ必要書類を提出してください。

なお、補助対象事業は令和8年度における国の交付要綱に基づくものであり、令和9年度においても同様の事業が実施されるとは限りませんが、実施意向がある場合は、必ず本調査へご回答ください。

（本調査の回答があった事業者のみを令和9年度の協議対象とします。）

また、本補助事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」および「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも、補助が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。

※本調査は、令和9年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。

(1)既存の小規模高齢者施設等においてスプリンクラー設備等整備事業

(2)認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業

(3)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

(4)高齢者施設等の水害対策強化事業

(5)高齢者施設等の給水設備整備事業

(6)高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業

(7)高齢者施設等の換気設備整備事業

■いずれの事業も、施設に付帯する工事を伴わない場合は、補助対象外です。

■(2)認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業のうち、非常用自家発電設備整備事業について、工事を伴わないポータブル（可搬）型の非常用自家発電機の購入は対象外です。

■(2)認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業のうち、非常用自家発電設備および(3)高齢者施設等の給水設備整備事業については、屋上等の被災しにくい場所に設置するとともに、地震時に転倒することがないよう耐震性を確保してください。（耐震性が確保されていることが分かる資料《アンカーボルト計算書等》を整備すること。）

■補助対象外施設が併設されている場合や、特別養護老人ホームに併設される老人短期入所施設を補助対象外としている事業を申請する場合は、面積按分を行ってください。

■原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外です。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、市が適当と認める場合はこの限りではありませんので、意向回答の際に抵当権が設定されている旨をお知らせください。

●回答書

●見積書（意向調査のため、1社で可）

令和8年（2026年）9月28日（月）17時30分まで

※メール又は郵送にて提出のこと。郵送の場合は、必着。

〒573-8666 枚方市大垣内町2丁目1番20号

枚方市  健康福祉政策課

アドレス：kenkousoumu@city.hirakata.osaka.jp

●本調査への回答をもって、補助対象であることを確約するものではありません。

●令和9年度中に事業が完了するもののみを調査対象とします。

●業務継続計画（BCP)及び非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外です。

●補助金の交付を受けて整備を行う場合は、内示後に整備を開始することが条件となります。また、事業を行うために締結する契約については、一般競争入札等の枚方市が行う契約手続きの取扱いに準拠する等、市の指導に従っていただきます。