〈食品ロス〉事業者向け情報

農林水産省では、食品リサイクル法に基づく定期報告や統計調査の結果を基に、事業者から発生する食品ロスの量を毎年推計しています。令和5年度(2023年度)の事業系食品ロスの発生量は、231万トンと推計されています。

※令和5年度(2023年度)の食品ロス量の推計値（農林水産省及び環境省より）

国は食品リサイクル法の基本方針において、事業系食品ロスを「令和12年度（2030年度）までに平成12年度（2000年度）比で60％削減する」という高い目標を掲げています。

これを受け枚方市でも、令和8年（2026年）3月に策定した「第2次枚方市一般廃棄物処理基本計画」の中で、市独自の削減目標を定めました。

持続可能な社会の実現に向け、事業者の皆さまにおかれましては、本目標の達成に向けた積極的な取り組みへのご協力をお願いいたします。

※食品廃棄物等の発生抑制の取組：農林水産省（別ウインドウで開く）

食品ロスの削減に向けて、事業者の皆さまが取り組める工夫は多岐にわたります。 まずは自社の業務に合った取り組みから、一歩ずつ始めてみませんか？

飲食店で提供される料理は、可能な限りその場で食べきっていただくことが望ましいものです。 しかし、食べ残しが発生した場合でも、持ち帰っていただくことで食品ロス削減に寄与できます。

店舗にこのロゴマークを掲出することで、持ち帰りに対応していること、また食品ロス削減に取り組んでいることをお客さまへ明確に示すことができます。

なお、持ち帰りを行う際には、食品の取り扱いに関する注意事項を丁寧に説明し、お客さまに理解していただくことが不可欠です。

• 「mottECO（モッテコ）」ダウンロードページ（別ウインドウで開く）
• 「mottECO（モッテコ）」利用申請者紹介ページ（別ウインドウで開く）(「mottECO（モッテコ）」ロゴ・普及啓発資材を活用頂いている事業者等は、下記ページより確認いただけます。)
• 「mottECO（モッテコ）」消費者モニターアンケート_調査結果［PDF : 580KB］（別ウインドウで開く）(環境省では、「mottECO（モッテコ）」の普及を図ることを目的として、令和3年度にインターネット消費者アンケート調査を実施しました。調査結果は、以下のリンクからダウンロードいただけます。)

食品ロス削減を進めるため、賞味期限を「年月」で表示する取り組みや、納品期限の緩和（いわゆる“3分の1ルール”の見直し）など、これまでの商慣習を見直す動きが広がっています。

• 農林水産省ホームページ「商習慣検討」（別ウインドウで開く）

「フードドライブ実施の手引き」に、フードドライブを実施する際などに参考となる情報をまとめています。
農林水産省のホームページでは、フードバンクの立ち上げをお考えの皆様に、参考となる資料が紹介されています。

• フードドライブ実施の手引き [PDF : 1.23MB]（別ウインドウで開く）
• 農林水産省ホームページ「フードバンク」（別ウインドウで開く）
• 農林水産省委託調査「平成31年度持続可能な循環資源活用総合対策事業　フードバンク実態調査事業」報告書［PDF : 2.3MB］（別ウインドウで開く）

関係省庁では、役割を終えた災害用備蓄食品を有効に活用し、食品ロスを減らすための取り組みを進めています。具体的には、フードバンクなどの支援団体へ備蓄食品を提供する活動が行われています。

災害用備蓄食品を廃棄する前に、必要としている団体への提供をご検討ください。

• 環境省ホームページ（「環境省の災害用備蓄食品の有効活用について」をご参照ください）（別ウインドウで開く）
• 農林水産省ホームページ「国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト」（別ウインドウで開く）

気象データを活用して需要予測の精度を高め、その予測情報を製造業・卸売業・小売業の間で共有することで、食品ロスの削減につなげる取り組みが進められています。

• 一般社団法人日本気象協会「気象を活用した食品ロス削減の取り組み」（別ウインドウで開く）

小盛りや小分けのメニューを導入したり、宴会予約の際に幹事と食事量を調整するなどの工夫は、食べ残しの削減に効果的です。 また、来店されたお客さまが料理を残してしまった場合でも、ドギーバッグなどで持ち帰っていただくことで食品ロスの削減につながります。

ただし、持ち帰りに伴う食中毒のリスクについては、お客さま自身の管理となることを理解していただくことが重要です。

• 環境省ウェブサイト「Newドギーバッグアイデアコンテスト」ページ
  （「ドギーバッグって？」をご参照ください）（別ウインドウで開く）
• 「飲食店等における「食べ残し対策」の留意事項」［PDF : 232KB］（別ウインドウで開く）

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