中核市について

地方自治法に基づき、政令で指定された人口20万人以上の都市で、政令指定都市に準ずる都市として位置づけられ、都道府県が行う業務の一部を担っています。本市は平成26年4月に中核市に移行しました。

　中核市への移行により、市民生活に直結する事務権限が大阪府から市に移譲されることで、市の決定で行える事務が増え、以下(1)～(4)のような地域の実情に合わせた行政サービスがより市民の身近なところで提供できるようになるとともに、市ならではの主体的なまちづくりができるようになりました。

【具体的な効果】

(1)行政サービスの効率化・迅速化
　移行以前は、市民や事業者が市を通して大阪府へ届出の受理や認可の申請していた事務を、市が直接受け付けることにより、事務処理の迅速化・効率化が図られ、市民の利便性の向上につながりました。また、障害福祉サービスや介護サービスなどについては、市が直接事業者やサービス受給者等の状況を把握できるようになることで、地域の実情に応じたより柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となりました。

(2)地域の保健衛生の推進
　保健所が市の機関になることで、災害・食中毒・感染症対策などについて、防災部門や健康・福祉部門などと日頃からの情報共有が可能となり、災害や感染症パンデミックなどの健康危機事象に備えた体制整備や人材育成に市役所全体で取り組めるようになりました。
　特に新型コロナウイルス感染症の発生時には、三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）や病院協会、訪問看護事業所などの市内関係機関との日頃からの連携を生かした協力で、市民を検査・医療とつなぎ、療養支援などきめ細やかな対応を行いました。

(3)特色あるまちづくりの推進
　屋外広告物の設置等で市独自の基準を設けるなどにより、良好な景観形成や市の地域特性を生かしたまちづくりの推進が可能となりました。

(4)中核市市長会による他市間との連携強化
　中核市市長会への参画により、会員市間の情報共有やプロジェクト会議での調査研究はもちろん、市長会としての国への提言活動を通して、要望機の増加につながっています。

令和6年4月1日で本市が中核市に移行してから10年が経過したことから、大阪府から移譲を受けた事務の効果や職員体制、財政面の影響などについて振り返ります。