令和8年度（令和7年分所得）以降の個人住民税について

個人住民税について、令和8年度（令和7年分所得）から以下の内容について法律が改正されます。

適用時期：令和8年度課税から

個人住民税の基礎控除に改正はありません。

所得税の改正については国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

給与所得を計算する際に、給与収入から差し引かれる給与所得控除の最低額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

配偶者控除を適用するための被扶養者の所得要件が合計所得48万円以下から58万円以下に緩和されます。

また、それに伴い配偶者特別控除の適用所得要件が合計所得48万円超133万円以下から58万円超133万円以下に改正されます。

扶養控除を適用するための被扶養者の所得要件が合計所得48万円以下から58万円以下に緩和されます。

19歳以上23歳未満の者の内、合計所得が58万円を超え扶養控除が適用できない者についても段階的に控除が受けられるようになります。

あくまで一部控除を認めるものであり、扶養人数には含まれません。

適用される控除額は以下の表を参照してください。

勤労学生控除を適用するための所得要件が合計所得75万円以下から85万円以下に緩和されます。