大阪府福祉のまちづくり条例とバリアフリー法

平成18年12月20日に施行された「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」により，床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。）しようとするときは，「建築物移動等円滑化基準」に適合させなければなりません。

さらに、平成21年10月1日にはこのバリアフリー法に基づく条例として、「大阪府福祉のまちづくり条例」が改正施行され、床面積2,000平方メートル未満の建築物および共同住宅や学校等、特別特定建築物に該当しない建築物についても、「建築物移動等円滑化基準」に適合させることが義務付けられました。

また、基準への適合義務がない建築物でも、用途・規模に応じて、事前協議および工事完了届の提出が必要となります。

バリアフリー法および大阪府福祉のまちづくり条例の詳しい内容については国および府のホームページを参照してください。

• 建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省ホームページへのリンク）（別ウインドウで開く）
• おおさかのあたりまえ/福祉のまちづくり（大阪府ホームページへのリンク）（別ウインドウで開く）

平成27年7月1日以降に着工される建築物については、下表の基準が適用されます。建築基準法に基づく建築確認申請において基準への適合について審査を行います。

（※1）2000平方メートル未満かつ20戸～49戸においては、地上階にある出入口（地上階に住戸がなく、この建築物にエレベーターが設置されている場合は、地上階にあるエレベーターの出入口）までのバリアフリー化のみ求めます。

大阪府福祉のまちづくり条例により、下表の建築物を設置するときには審査指導課にて事前協議、工事完了届出が必要です。

事前協議は、電子申請が可能です。事前協議の電子申請のページはこちらから（別ウインドウで開く）

事前協議時の必要書類

1. 様式第4号　都市施設設置工事事前協議書（建築物）
2. 様式第5号　都市施設事前協議項目表（建築物）
3. 委任状
4. 付近見取図
5. 配置図　※チェックリストの内容及び数値等が確認できるよう明示してください。
6. 各階平面図　※チェックリストの内容及び数値等が確認できるよう明示してください。
7. 詳細図　※必要に応じて、M便所・EV等、福祉的配慮がなされた部分の詳細図を添付してください。
8. 断面図　※道路や敷地形状に高低差がある場合に添付してください。

工事完了届出は、電子申請が可能です。工事完了届出の電子申請のページはこちらから（別ウインドウで開く）

工事完了届出時の必要書類

1. 様式第6号　都市施設工事完了届出書
2. 委任状
3. 建築基準法の規定による検査済証の写し
4. 事前協議の中で整備対象となった部分の完成写真
5. 写真を撮影した方向及び写真番号を記入した配置図・平面図

大阪府福祉のまちづくり条例第31条の規定により、所管行政庁（枚方市長）が、その構造、敷地の状況または利用の目的上やむを得ないと認める特別特定建築物等については条例で規定される制限の緩和の認定を受けることができます。