訪問介護、予防訪問事業における同一建物減算（12％減算）に係る計算書の提出について

　令和6年度報酬改定において、訪問介護事業所における同一建物減算に新たな区分（12％減算）が新設されました。

 　そのため、事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者へサービス提供を行う指定訪問介護事業所につきましては、下記の判定期間ごとに、利用者数の計算書を作成し、算定の結果が90％以上である場合には、計算書を提出してください。（※以前に提出済みでも、算定結果が90％以上である場合には改めて提出が必要です。また、判定期間中に新たに事業を開始したり、休止期間が含まれたりする場合も対象となります。）

　なお、算定の結果が90％以上でなかった場合や、指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者へサービス提供を行う場合については、計算書の提出は必要ありませんが、各事業所において5年間保存してください。

 　※指定介護予防・日常生活支援総合事業（予防訪問事業）についても、指定訪問介護と同様に、利用者数の計算書をそれぞれ別に作成し、算定の結果90％以上である場合には、計算書を提出してください。

　1．に記載の判定期間ごとに、次の「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」により判定していただき、5年間保存してください。

• 訪問介護と予防訪問事業のどちらの計算書か判断できるよう、タイトルのところで選択し、90％以上の場合はご提出ください。
• 「1.判定期間」の年度を入力し、前期か後期の該当する方にチェックを入れてください。
• 「2.判定結果」については、「ア.前期」か「イ.後期」の該当する方のみ記入してください。

　1.訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書

　2.「90％以上である場合の理由」欄で、「c：その他正当な理由と枚方市長が認めた場合」を選択した場合は、正当な理由の根拠書類（任意様式）