新型コロナウイルス感染症対策応援基金への心温まるご寄付　ありがとうございました

新型コロナウイルス感染症蔓延防止等対策を講じるため、令和2年5月15日の基金創設以来、市民の皆様等から多くのご寄付等をいただき、さまざまな目的に沿った継続的な支援を進めてまいりました。

しかし、新型コロナウイルス感染症が感染症法の5類に位置付けられたことに伴う、当該感染症対策に係る事業の縮小及び終了を踏まえ、本基金は令和6年4月1日に廃止しました。

基金創設以来、総額96,467,740円のご寄付等をいただきました。皆様からの心あたたまるご厚意、誠にありがとうございました。

今後とも、本市の福祉行政にあたたかいご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本基金の活用目的として、次の6つの事業に活用させていただきました。

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各年度の活用状況は、以下のとおりです。

全ての水道契約者を対象に、4か月分の水道料金（基本料金及び1か月あたり使用水量最大8㎥までの従量料金）の減免を実施することにより、家計の負担軽減及び事業者支援を行いました。

【担当課】

上下水道財務課

【基金活用額】

1,037,017円

エネルギー価格の高騰により大きな影響を受ける市内の小規模事業者等に対し、緊急支援金を支給しました。

【担当課】

商工振興課

【基金活用額】

5,084,779円

小学校児童が使用する1人1台端末の賃借料に活用しました。

1人1台端末を効果的に活用し協働型・双方向型の授業や個別最適な学びを推進。また、新型コロナウイルス感染症など登校できない児童・生徒に対し教室と同様の学びとなるよう「ハイブリッド型授業」を実施しました。

【担当課】

教育研修課

【基金活用額】

8,017,651円

予防接種法に基づき、高齢者等を対象にインフルエンザの予防接種を実施し、61,447人が接種を受けられました。

【担当課】

保健予防課

【基金活用額】

697,283円

総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターにて、手指消毒用のアルコールやペーパータオルなど、施設における感染予防対策に必要な物品を購入し、市民のみなさまが安全・安心に施設を利用できるように努めました。

【担当課】

スポーツ振興課

【基金活用額】

543,291円

消毒用アルコール、ペーパータオル、マスク等の感染予防対策に必要な物品を購入し、市民に安心して施設を利用していただけるよう努めました。

【担当課】

文化生涯学習課

【基金活用額】

317,709円

発熱など新型コロナウイルス感染が疑われる市民の、医療機関でのPCR検査費用に活用しました。

【担当課】

保健予防課

【基金活用額】

18,356,958円

感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症入院患者の医療費の公費負担額が軽減されました。

【担当課】

保健予防課

【基金活用額】

3,525,000円

市民から排出された家庭ごみを収集するにあたり、家庭ごみの収集・運搬を委託している事業者に対して、マスク及び消毒液等の感染拡大防止対策に係る費用に活用しました。

令和4年度は7事業者の申請があり、遅延なく家庭ごみの収集・運搬が行えるように支援を行いました。

【担当課】

ごみ減量推進課

【基金活用額】

50,288円

児童が使用するトイレについて、業者による清掃・消毒委託を実施し、安心してトイレを利用できるよう取り組みました。

【担当課】

新しい学校推進室

【基金活用額】

619,660円

高齢者・障害者福祉施設等の従事者（無症状）がPCR検査を希望する場合、2週間に1回程度、無料で検査を実施し、施設でのクラスター発生抑止に努めました。

【担当課】

保健医療課、長寿・介護保険課、障害支援課

【基金活用額】

2,784,000円

総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターにて、手指消毒用のアルコールやペーパータオルなど、施設における感染予防対策に必要な物品を購入し、利用者の安全・安心な利用に努めました。

【担当課】

スポーツ振興課

【基金活用額】

742,224円

地域外来・検査センターは市内5か所に設置し、発熱など感染を疑われる方の検査を行いました。

【担当課】

保健医療課

【基金活用額】

16,162,000円

サプリ村野の各施設（市民活動の拠点であるNPOセンターやスポーツセンター等）において、消毒作業を行い、市民のみなさまが安心して施設を利用できるように取り組みました。

【担当課】

市民活動課・総務管理課・スポーツ振興課

【基金活用額】

1,487,255円

住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮している方を対象とし、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から直接家主さんへ支給する制度です。

令和3年度は164件の申請があり、安定した住居の確保及び就労自立を図ることができるよう支援を行いました。

【担当課】

健康福祉総合相談課

【基金活用額】

8,138,625円

新型コロナウイルス感染症に強い不安をかかえる妊婦の方や基礎疾患がある妊婦の方が、かかりつけ産科医療機関等と相談し、新型コロナウイルス検査を希望される場合に、検査を受けるための費用を助成します。

令和3年度は134人の妊婦の方へ助成を行い、安心して出産を迎えられるように助成を行いました。

【担当課】

母子保健課

【基金活用額】

20,000円

地域外来・検査センターは市内5か所に設置し、発熱など感染を疑われる方の検査を行いました。

【担当課】

保健医療課

【基金活用額】

28,884,000円