不育症検査費用助成事業について

枚方市では令和5年度より、不育症治療費への助成に加え、検査によりリスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげることができるよう不育症の原因検索のために受けた検査に係る費用への助成を実施します。（令和6年1月4日から申請受付開始）

＜助成の対象となる検査＞

1. リスク因子の検査
2. 国が先進医療として告示している検査

＜利用の手引き＞

　枚方市不育症検査費用助成事業申請の手引き「申請案内」（PDF版）はこちらから

次の（1）～（3）すべてに該当する方が対象です。

（1）検査を開始した日（夫婦ともに検査を受けた場合はいずれか早い日）から申請日まで婚姻関係（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）にある夫婦であること。

（2）検査開始日から助成金の申請日までの間に、夫婦のいずれかが継続して枚方市の住民基本台帳に記録されていること。
　　なお、いずれかが枚方市外在住の場合は、申請者は枚方市民の方に限ります。　　
　　　※令和5年度は特例があります。詳しくはこちらをご覧ください。

（3）2回以上の流産もしくは死産の既往歴があること、または医師に不育症と判断されていること。

対象となる検査は下表の検査に限られます。ご確認ください。

令和5年4月1日以降に国内の保険医療機関（保険診療を行う医療機関）で受診した際にかかった検査費用。

（以下の費用は助成対象外です）
　・診察料、文書料等
　・助成対象となる検査項目以外の検査費用

1回の申請につき5万円を上限に助成します。
ただし、同じ年度内で、2回目以降の申請については、1年度につき5万円が助成額の上限です。

検査終了日（一連の検査で最後に実施した検査の日、又は当該検査結果の説明を受けた日）の属する年度の末日、または検査終了日から3か月以内の、どちらか遅い日まで。

　※令和5年度は特例があります。詳しくはこちらをご覧ください。

次の（1）～（3）すべてに該当する方が対象です。

（1）検査実施日から申請日まで婚姻関係（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）にある夫婦であること。

（2）検査実施日に夫婦のいずれかが枚方市の住民基本台帳に記録されていること。
     なお、いずれかが枚方市外在住の場合は、申請者は枚方市民の方に限ります。

（3）2回以上の流産もしくは死産の既往歴があること

流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）

令和4年12月1日以降に対象となる検査を実施する医療機関として厚生労働省に届出又は承認がなされている保険医療機関で受診した検査にかかった検査費用。
※保険医療機関の一覧は厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。【先進医療A　29番】

（以下の費用は助成対象外です）
　・診察料、文書料等

1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切捨て）で6万円を上限に助成します。

検査実施日の属する年度の末日、または検査実施日から3か月以内の、どちらか遅い日まで。

※令和5年度は特例があります。

令和6年1月から事業を開始するため、令和5年度は次のとおり特例措置を設けています。

【特例措置の対象となる検査費用】
（1）リスク因子の検査費用
　　令和5年4月1日以降に実施し、令和6年3月31日までに終了した一連の検査費用

（2）国が先進医療として告示している検査費用
　　令和4年12月1日以降、令和6年3月31日までに実施した検査費用 

【申請期限の特例措置】

　令和6年6月30日（日）（当日消印有効）まで。保健所へ持参は6月28日（金）まで。 

【申請日の住所地の特例】

　申請期限（令和6年6月30日）までに枚方市以外に転出した方についても、夫婦のいずれかが枚方市の住民基本台帳に記録されている期間中に実施したリスク因子の検査費を助成します。

枚方市保健所　保健予防課へ必要書類を郵送又は持参してください。

郵送で申請される場合は、簡易書留または特定記録郵便で送付してください。また、郵送申請の場合は消印日が申請日となります。

申請された書類を審査し、承認・不承認の結果を書面にて通知します。

承認決定通知後に指定された口座に助成金を振り込みます。なお、助成金の振込は、原則として申請受付日から3か月程度を要します。

Fuiku-Labo　フイク－ラボ（厚生労働省研究班）（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）

おおさか性と健康の相談センター(不妊・不育に悩む人のための電話・面接相談など)（別ウインドウで開く）