定例記者会見（令和5年9月）

令和5年9月22日（金）、定例記者会見を開催し「3期目の考え方と主な施策について」について発表しました。

最重点施策として、枚方の輝かしい未来を拓くための子育て世帯をターゲットにした施策のいっそうの充実と、枚方市駅周辺再整備事業の着実な推進の2つを柱として、強力に進めます。

現在開発が進む枚方市駅と直結する複合施設内に、新たな子育て支援拠点として「こども家庭センター」を開設する。これまで部局をまたがっていた、児童福祉機能と母子保健機能を一体にすることで、切れ目のない、より柔軟かつきめ細かな支援を届けます。令和6年度の前期に、3街区の複合施設のオープンにあわせた開設を予定しています。 

小学校給食の無償化を実現するとともに、中学校給食については全員給食の実現に向け、新給食センター整備と現共同調理場の改修を進めます。

子育て世代の抱えるさまざまな負担感を軽減し、楽しく安心して子どもを産み育てられる環境を充実させる。令和6年度からは、きょうだいが同じ保育施設に入ることができるよう、優先した利用調整を行うことで、送迎時の負担を軽減する。その他、お昼寝用の布団の持ち帰りやお弁当づくりなど負担を解消できる支援を検討し、展開します。

不登校の小中学生を対象に、フリースクールの利用について支援を進めます。

• 市内企業と連携で実社会の経験を得る機会創出など未来を切り開く力を育む教育 
• 学校教員の働き方改革を進めて効果的で質の高い教育を実現 
• 学校施設のさらなるバリアフリー化 
• いじめ問題への早期対応・未然防止の取り組みの強化
• ヤングケアラーや経済的困難を抱える家庭の支援

来年度の前期中に、3街区はいよいよまち開きを迎えます。複合施設にはホテル、オフィス、商業、集合住宅が入る予定であり、その中に総合行政コーナーも設置します。市の窓口・相談機能と、市民の交流施設、図書館を駅直結の施設に集約することで、市民サービスの向上を図ります。5階部分には、（仮称）市民窓口センターと生涯学習交流センター、市駅前図書館を設置、6階部分には、こども家庭センター、消費生活センター、男女共同参画フロア・ ウィルを設置。（仮称）市民窓口センターでは、窓口 DXやリモート相談を導入することで「待たない」「書かない」「回らない」市役所を実現します。

国との合同庁舎化によるメリットを活かした機能や規模、付帯施設等の具体化に向け「新庁舎整備基本計画」を策定します。

4街区ではニッペパーク岡東中央を活かしながら公園・広場を拡大し、5街区の新庁舎前広場につながるシンボリックなみどりの景観軸を整備するとともに、民間活力の導入により、まちの魅力を高める複合施設を誘導します。子育て支援や教育、医療関連施設や体験型の文化芸術施設、シェアオフィスやインキュベーション施設、多様なニーズに対応した都市型居住施設など、みどりの大空間と一体となった賑わいと交流の拠点を創出します。 

2025年の大阪・関西万博を見据え、枚方宿地域、淀川河川エリアを面でとらえた活性化に向けて、平成 31 年に閉鎖した幼児療育園の跡地を活用し、枚方宿地域に新たなにぎわい創出拠点の整備を進めます。 

認知症の人とその家族が在宅生活を継続できるよう、ファシリテーターのコーディネートのもとで本人と家族が共に活動するプログラムを展開します。地域包括支援センターや認知症カフェなど、認知症の人とその家族とつながりがある団体や事業所が運営主体となり、市は、運営費用にかかる補助事業を令和5年10月から開始します。プログラムの参加を通じ、家族間のお互いの気づきや理解を深めることで、本人の生活意欲向上や家族の介護負担軽減を後押しします。 

市では、これまでから不育症と診断された場合の治療費に上限30万円を市独自で助成をしていたが、不育症の原因を探るための検査費用についても助成対象とするよう、令和6年1月から支援を拡充します。不育症とは、妊娠はするが流産・死産を繰り返す症状を指し、検査によっては高額なものもあるため、妊婦の負担感を軽減することで早期に適切な治療につなげます。 

ひらかた万博の取り組みの一環として、多様な主体による共創による取り組みを後押しするための補助制度を創設します。新たな特産品や観光コンテンツを開発される場合に、最大30万円を助成します。対象は、「ひらかた共創プラットフォーム」に参加登録された企業・団体となります。