日本放送協会との放送受信契約の入居者等への説明について

    厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

    今年度、日本放送協会（以下「NHK」という。）において、受信料の値下げや免除対象の拡大、割増金制度の開始等の制度変更が実施されますが、こうした中で、有料老人ホームの入居者やそのご家族等（以下「入居者等」という。）からもNHKに対し、受信契約の要否や必要な手続き等に対する問合せが増加しているところです。 

   つきましては、入居者等に対する不利益防止等の観点から、以下の内容について御了知いただきますよう、お願いします。

1．契約手続きにおける入居者等への説明について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重要事項説明書については「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成14年7月18日付け老発第0718003号厚生労働省老健局長通知）において、「入居契約に関する重要な事項を説明するため、別紙様式に基づき「重要事項説明書」を作成するものとし、入居者に誤解を与えることがないよう必要な事項を実態に即して正確に記載すること」とされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有料老人ホームの居室にTVを設置する際、必要な手続きに関して重要事項説明書における記載や入居者に対する説明が不十分である場合には、入居者の不利益に繋がるとも懸念されることから、入居者に対し「NHK受信料の窓口」を案内する等、有料老人ホーム運営事業者に対し適切に助言を行っていただくようお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、居室にテレビを設置した場合は、入居者による手続きが必要となる旨を重要事項説明書の様式・ひな形に明記することも有効であると考えられます。

2．公益社団法人全国有料老人ホーム協会を通じて会員法人宛にNHKの有料老人ホーム向けチラシ（※添付ファイルのとおり）等が配布される予定です。