定例記者会見（令和4年12月）

令和4年12月1日（木）、定例記者会見を開催し「第8波の兆候 備えを万全に」「子育て支援充実で暮らしたくなるまちへ」「ひらポがさらに使いやすく」「活気づいてます！枚方のふるさと納税」「いよいよ大詰め 75 周年記念事業」「ひらかた万博の原動力『共創』始まる」について発表しました。

　新型コロナウイルスの感染届出者数が 10 月下旬から継続して増加傾向にあり、 第8波到来の兆候があるとして、改めて基本的な感染予防の徹底と感染した場合の自宅 療養への備えを呼び掛けています。今冬は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念され る中、インフルエンザ予防接種の高齢者無料接種を実施し早期接種を促すとともに、オ ミクロン株対応ワクチンについては、接種対象者や接種希望者の増加に対応すべく、予 約枠を拡大し接種を進めています。また、枚方市の新型コロナ受診相談センターについても 12 月から回線を増設し、自宅療養者からの相談に適切に応じるための体制を整えています。

(定例記者会見)第8波の兆候 備えを万全に【令和4年12月1日】

　「子ども医療費制度」の助成対象年齢を18歳までに引き上げるとともに19歳～ 22歳には入院費の自己負担分について新たに助成対象とします。また、子どもが自分の「気持ち」と「健康」をタブレットのアプリを用いて発信し、SNSでの相談機能と組み合わせて、いじめや虐待などの事象の早期把握・対応につなげる仕組みづくりに本格的に取り組みます。今年6月から実証実験で行っていたが、子どもが直接相談できるツールとしての有効性を確認し、令和5年度から市内の全小中学校で展開します。子育て・教育分野での市の取り組みが、民間団体が主催するアワードでの受賞が続いています。11 月 11 日にはマニフェスト大賞で最優秀グッドアイデア賞を受賞し、18 日には「日本ICT教育アワード」で全国 ICT 教育首長協議会会長賞を受賞しました。公民連携の手法やICT を効果的に活用した取り組みが評価されました。今後もこれらの手法や技術を積極的に活 用し、子育ち、子育て環境を充実させることで、子育て世帯が「暮らしたくなるまち」づくりをさらに推進する。

（定例記者会見）子育て支援充実で「暮らしたくなるまち」へ【令和4年12月1日】

　健康づくりに関する取り組みを後押しする独自の施策である「ひらかたポイント」を自治体マイナポイントと連携させる取り組みを開始します。 同ポイント事業は、健康ウォーキングアプリの利用や健康診断の受診、スポーツ関連事業へ参加された際に付与し、貯まったポイントは協力店舗での利用の他、クオカードやタクシークーポンへの交換などにも対応しています。このたびの自治体マイナポイントと連携によって、ひらかたポイントから民間キャッシュレス決済ポイントへの交換が可能となり、ポイント使用の利便性がさらに向上します。これにより、市民の健康増進の取り組みをいっそう後押します。

　ふるさと納税の返礼品として取り扱う腸内フローラ検査サービス「Flora Scan」の申し込みが民放の情報番組に取り上げられたことをきっかけに急増し、市に寄せられる寄附額全体を押し上げています。10 月の寄附額は約3千万円と前年同月比で6倍にまで増加しました。他にも、化粧品や健康器具といった美容・健康関連の人気が高まっており、この分野でのいっそうの拡大を図ります。さらに、国内トップレベルのバレーボールチーム・パナソニック・パンサーズの憧れの選手と一緒にプレーができる権利をふるさと納税の返礼品として提供します。人気の体験型返礼品であるレシーブ体験を進化させたもので、これまでよりもさらに近い距離で選手と触れ合え、スパイクが決まれば一緒に喜んだりと、まるでパンサ ーズのメンバーになったような体験ができます。 

　令和4年8月1日に市制施行 75 周年を迎え、枚方市では周年を記念する催しとして、文化・スポーツなどの分野で多彩なイベント・事業を、年間を通じて実施してきました。来年1月には市テーマソング「この街が好き」を 1,000 人で大合唱するイベントを開催するほか、市内の子ども達を対象に、スポーツや音楽、最新のテクノロジーを通じたワクワクす る体験を提供するイベントを予定しています。年明け以降も引き続き75 周年を盛り上げていきます。

　2025年の大阪・関西万博を契機に、枚方のまちをさらに魅力あるまちへと進化させ、地域経済の活性化や市民のまちへの愛着を高めるため、「ひらかた万博」と銘打ち、機運を高めるためのさまざまな取り組みを行っています。この動きを加速させるため、多様な主体間での情報共有・マッチングを行う「ひらかた万博共創プラットフォーム」を設置し、現在、企業・大学、市民団体など約30団体が参画しています。定期的な会議の開催やコミュニティアプリを活用して対話を促進することで、オリジナル商品や特産品の開発、新しいビジネスの創出といった公×民・民×民での新たな取り組みを後押しします。