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あしあと

    さまざまな人権問題

    • [公開日:2023年12月6日]
    • [更新日:2023年12月6日]
    • ページ番号:46208

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    あらゆる差別を許さない!

    人権問題にはさまざまなものがあり、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりを進めていくためには、「人権問題を知ろう、理解しよう」とする姿勢が不可欠です。


    1.東日本大震災等災害に起因する人権問題

    〇 平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災は未曽有の大災害で、東京電力福島第一原子力発電所事故は被害をより深刻なものとした。

    〇 多くの人々が避難生活を余儀なくされた中、被災者に対する嫌がらせやいじめ、原発事故に伴う風評による偏見や差別が今なお存在している。

    〇 避難生活では、女性や介護の必要な人、妊産婦、乳幼児、難病患者、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人などに対応した支援や配慮の必要性などが改めて認識された。

    〇 災害時にこそ、一人ひとりが被災者の状況を理解し、人権に配慮しながら支援する意識が必要。


    現在の取り組み

    関連計画等

    2.アイヌの人々の人権

    〇 アイヌ民族は日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族で、アイヌ語や伝統的な儀式・祭事などをはじめとする独自の豊かな文化を持っているが、江戸時代の松前藩による支配、明治時代の日本人への同化施策により、伝統的生活習慣や文化が尊重されてきませんでした。

    〇 令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌであることを理由とした差別などの禁止やアイヌ政策を実施するための支援措置などが定められている。


    現在の取り組み

    3.北朝鮮当局に拉致された被害者やその家族の人権

    〇 北朝鮮による日本人拉致は重大な人権侵害であり、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とする「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が平成18年(2006年)6月に施行されました。

    〇 拉致問題は、日本の喫緊の国民的課題であり、これをはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。


    現在の取り組み

    ・拉致問題を考えるパネル展
    ・拉致問題の関心と認識を深めるブルーリボンライトアップ


    4.人身取引(性的サービスや労働の強要等)に関する人権問題

    〇 平成26年(2014年)12月、犯罪対策閣僚会議において、「人身取引対策行動計画2014」が策定され、日本における人身取引の実態の把握、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護を推進するとともに、被害を把握した際の通報を呼び掛けるなどの取り組みが進められています。

    〇 令和2年(2020年)の日本における人身取引の被害者の割合は、前年度より増加し、そのすべてが18歳未満という状況です。

    〇 何らかの事情で家に居ることができない児童を優しい言葉で引き込むなど、SNSを利用する若い世代等をターゲットとして、違法風俗店での性的サービスや売春を強要されるケースや借金等を理由に暴力や脅迫を受けながら、強制的に働かされるケース等が発生しており、誰もが被害者になり得る可能性があります。

    〇 人身取引の被害者は、深刻な精神的・肉体的苦痛を受け、その被害の回復は非常に困難を伴います。人身取引は人権を軽視する重大な犯罪であると認識するとともに、こうした状況を把握した場合は、警察署に通報するなど被害者の救済につなげる必要があります。


    現在の取り組み

    ・男女共生参画フロア・ウィルでの啓発


    お問い合わせ

    枚方市役所 市長公室 人権政策室 人権・非核平和グループ

    電話: 072-841-1259

    ファックス: 072-841-1700

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