HIV感染者、ハンセン病回復者及びその家族の人権

〇 HIV感染者に対して、日常生活での接触では感染しないにも関わらず、感染を理由とした就職拒否や入居拒否などが起きている。

〇 ハンセン病対策については、国によるかつての施設入所政策のもと、患者・元患者だけでなく、その家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した事実を鑑み、ハンセン病について正しい知識を持ち、関心と理解を深めることが必要。

〇 市民意識調査では、「HIV感染者、ハンセン病回復者及びその家族の人権問題」について、特に人権上深刻な問題と考える人は少ない。

(1)HIV感染症・ハンセン病についての理解促進

(2)相談体制の整備・充実

(1)HIV感染症・ハンセン病についての理解促進
・啓発リーフレットの作成・配布
・世界エイズデーに合わせた動画作成

(2)相談体制の整備・充実
・ハンセン病回復者支援センター（社会福祉法人　恩賜財団済生会支部大阪府済生会）
・大阪府地域保健課、枚方市健康福祉政策課にハンセン病回復者と家族のための相談・支援の窓口設置

(3)その他
・無料・匿名HIV検査

・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律