(終了)【市独自】＜就職氷河期世代の方へ＞奨学金返還支援補助金

＜当補助金について＞
当補助金は令和4年度から国の交付金を活用して事業を開始し、以下のとおり毎年度ごとに実績等の検証および見直しを行いつつ、実施してきました。
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・令和4年度
　対象要件外となった理由について検証を行い、令和5年度から要綱を改正して雇用主の条件および就労期間といった対象要件の拡充を行いました（交付実績：0件）
・令和5年度
　前年度に対象要件については見直しを行ったことを踏まえ、改めて認知度の低さを課題と捉えて周知広報の強化を図りました（交付実績：2件）
・令和6年度
　過年度の取り組み実績および制度の社会的必要性を改めて検討した結果、事業を終了することとしました（交付実績：1件）
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見直しの結果、令和5年度、令和6年度は交付実績につながったものの、就職氷河期世代を対象とした合同就職面接会の参加者へのヒアリングや問合せ等を通して、申請要件をすべて満たす申請対象は少なく、目標数値の達成には到りませんでした。
こうした実績や、就職氷河期世代最後の学校卒業期から20年が経過して、今後さらに本制度へのニーズの低下が見込まれることから、本制度については令和6年度をもって終了しました。
　

申請日時点で以下の条件をすべて満たす方
(1)枚方市に住所があり、かつ現に居住している
(2)平成5年度(1993年度)から平成16年度(2004年度)に学校卒業期を迎え就職活動を始めた就職氷河期世代である
(3)中小企業等(※)に雇用(以下のAまたはBに該当)され、市内事業所で6か月以上継続して就労している(申請日時点で次のAまたはBに該当してから10年以内)
　A）無業から正規雇用または非正規雇用となった場合
　B）非正規雇用であった方が正規雇用となった場合
(4)対象となる奨学金等の貸与を受け、申請時点で返還中の人のうち、前年の収入が概ね325万円以下で奨学金返還残額がある
(5)市税を滞納していない
(※)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び会社以外の法人(公共法人を除く)が対象です。
  　その他詳細・ご不明点等については、商工振興課(072-841-1325)へお問い合わせください。

・独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金
・日本育英会の第一種学資金・第二種学資金
・公益財団法人大阪府育英会の奨学金
・大阪府または枚方市が貸与する母子・父子・寡婦福祉資金のうち技能習得資金、修業資金、修学資金

令和4年10月以降に返還した奨学金等の額(利子・延滞金を含む)の2分の1　＜最大6か月分・上限5万円＞

令和6年4月1日(月)から令和7年2月28日(金)（消印有効）

・奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)
・在職証明書(様式第2号)
・奨学金等の貸与を証する書類の写し
・奨学金等の全体の返還計画を確認することができる書類の写し
・補助対象となる期間における奨学金等の返還額を証する書類の写し
・前年中の年収を証する書類の写し
・最終学歴の卒業または修了を証する書類の写し
・市税の滞納が無いことを証する書類またはそれに類するもの
・委任状（本人もしくは同居の家族以外が申請される場合）

必要書類を以下のいずれかの方法で提出してください。
1.枚方市役所別館3階　観光にぎわい部商工振興課窓口へ持参
2.枚方市役所観光にぎわい部商工振興課へ郵送（〒573-8666　枚方市大垣内町2丁目1番20号）

枚方市役所観光にぎわい部商工振興課
TEL:072-841-1325
FAX:072-841-1278