【就職氷河期世代対象】奨学金返還支援補助金の対象を拡充しました！

【対象要件の拡充】
(1)中小企業に雇用されている
⇒中小企業及び会社以外の法人(公共法人を除く)に雇用されている
（社会福祉法人・医療法人・協同組合　等で雇用されている場合も対象となります）
(2)市内事業所で就労(次のAまたはBに該当)してから6か月以上5年以内
⇒市内事業所で就労(次のAまたはBに該当)してから6か月以上10年以内
　A）無業から正規雇用または非正規雇用となった場合
　B）非正規雇用であった方が正規雇用となった場合

【対象要件の変更】
(1)学校卒業期が平成5年(1993年)～平成16年(2004年)
⇒学校卒業期が平成5年度(1993年度)～平成16年度(2004年度)

申請日時点で以下の条件をすべて満たす方
(1)枚方市に住所があり、かつ現に居住している
(2)平成5年度(1993年度)から平成16年度(2004年度)に学校卒業期を迎え就職活動を始めた就職氷河期世代である
(3)中小企業等(※)に雇用(以下のAまたはBに該当)され、市内事業所で6か月以上継続して就労している(申請日時点で次のAまたはBに該当してから10年以内)
　A）無業から正規雇用または非正規雇用となった場合
　B）非正規雇用であった方が正規雇用となった場合
(4)対象となる奨学金等の貸与を受け、申請時点で返還中の人のうち、前年の収入が概ね325万円以下で奨学金返還残額がある
(5)市税を滞納していない
(※)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び会社以外の法人(公共法人を除く)が対象です。
  　その他詳細・ご不明点等については、商工振興課(072-841-1325)へお問い合わせください。

・独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金
・日本育英会の第一種学資金・第二種学資金
・公益財団法人大阪府育英会の奨学金
・大阪府または枚方市が貸与する母子・父子・寡婦福祉資金のうち技能習得資金、修業資金、修学資金

令和3年10月以降(※)に返還した奨学金等の額(利子・延滞金を含む)の2分の1　＜最大6か月分・上限5万円＞
※令和5年度からの変更により要件を満たすこととなった方は令和4年10月以降

令和5年4月1日(土)から令和6年2月29日(木)（消印有効）

・奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)
・在職証明書(様式第2号)
・奨学金等の貸与を証する書類の写し
・奨学金等の全体の返還計画を確認することができる書類の写し
・補助対象となる期間における奨学金等の返還額を証する書類の写し
・前年中の年収を証する書類の写し
・最終学歴の卒業または修了を証する書類の写し
・市税の滞納が無いことを証する書類またはそれに類するもの
・委任状（本人もしくは同居の家族以外が申請される場合）

必要書類を以下のいずれかの方法で提出してください。
1.枚方市役所別館3階　観光にぎわい部商工振興課窓口へ持参
2.枚方市役所観光にぎわい部商工振興課へ郵送（〒573-8666　枚方市大垣内町2丁目1番20号）

枚方市役所観光にぎわい部商工振興課
TEL:072-841-1325
FAX:072-841-1278