令和4年度から後期高齢者医療の医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある75歳以上の方（65から74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む）の窓口負担は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、2割になります。住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担です。

• 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻しします。2割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、令和4年9月下旬に広域連合より申請書が郵送される予定です。申請書がお手元に届いたら、申請書を提出してださい。

• 大阪府後期高齢者医療広域連合 専用ダイヤル：06-7507-2375（令和4年3月31日まで。）
• 大阪府後期高齢者医療広域連合 資格管理課資格係：06-4790-2028（令和4年4月以降で窓口負担割合に関すること。）
• 大阪府後期高齢者医療広域連合 給付課給付係：06-4790-2031（令和4年4月以降で配慮措置に関すること。）
• 保険年金課 後期高齢者医療担当