【企業の皆さま】人材確保に向け奨学金返還支援（代理返還）制度を活用しませんか

独立行政法人日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から社員に直接支援する方法のみでしたが、企業から同機構へ直接送金を受け付ける制度を創設しました。人材確保に向けて、ぜひご活用ください。

◆対象
雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主
※すでに返還支援を実施している事業主だけでなく、新しく実施しようとする事業主も対象となります。

◆内容
日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援。

◎本制度により想定されるメリット
・社員の給与に上乗せするやり方では、所得が増加したと見なされ、社員にかかる所得税などの税金および社会保険料が大きくなる可能性があります。一方、社員の給与に上乗せせず企業から直接機構に送金する場合には、社員の所得にあたらないため、その分について社員は所得税等がかからないことになります。また、企業にとっても給与としての損金算入が可能なため、その分は法人税を算出するうえで有利になり得ます。

・本制度を利用する企業の名称については、日本学生支援機構のホームページに掲載されるとともに、大学や学生等に対しても、就職後に支援が受けられる企業として紹介されます。
※公表を希望されない場合には掲載されません。


◆利用・申請方法
本制度の利用にあたっての詳細については、日本学生支援機構ホームページをご覧ください。