新型コロナウイルス感染症等関係制度融資にかかる信用保証料の交付について

大阪府の新型コロナウイルス感染症等関係制度融資において、本市が認定したセーフティネット保証4号又は5号を利用して400万円以下の融資を受けた市内の事業者を対象に、大阪信用保証協会へ支払った信用保証料を最高10万円まで補助します。 

・新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金

・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 ※令和5年3月31日で大阪府の受付は終了いたしました。

※大阪府「新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー」（別ウインドウで開く）

次のいずれにも該当する方が対象となります。

（1）主たる事業所を本市に有し、現に事業を行っている。

（2）新型コロナウイルス感染症等関係制度融資の申込みにおいて本市が認定したセーフティネット保証4号又は5号を利用している。

（3）融資実行額が400万円以下である。

（4）信用保証料を支払っている。

（5）枚方市税条例（平成14年枚方市条例第27号）第13条に規定する市民税の納税義務者である。

（6）本市の市税を完納している。

申請手続きは、「信用保証決定のお知らせ」の発行日から起算して、90日以内（90日目が市役所の閉庁日にあたる場合は翌開庁日まで）に行ってください。90日を過ぎると受付できませんのでご注意ください。

(1)枚方市新型コロナウイルス感染症等関係制度融資に係る信用保証料補給金交付申請書（ワード（別ウインドウで開く）/PDF（別ウインドウで開く））

(2) 大阪信用保証協会が発行する「信用保証決定のお知らせ」の写し
（金融機関に送付されますので、お手元に入手してください。）

(3)融資実行及び信用保証料の支払いが確認できる通帳の写し＋原本
※写しは名義人部分もコピーしてください
※信用保証料の記載がない場合は金融機関発行の内訳明細書の写しを追加で添付してください
※原本の確認も致しますので、通帳原本もご持参ください

(4) 市税の滞納無証明書（発行日から1か月以内のもの）

市民課証明発行コーナー（本館1階1番窓口）で受け取れます。

(5)本市で市民税が課税されていることがわかる書類（最新の年度のもの）

個人・・（いずれか1つ）本市が発行した市・府民税納税通知書、納税した領収書、市・府民税納税証明書、市・府民税課税証明書など

法人・・（いずれか1つ）本市に申告した法人市民税の確定申告書、納税した領収書、法人市民税納税証明書など

※市・府民税納税通知書、法人市民税納税証明書、市・府民税納税証明書については、市民課証明発行コーナー（本館1階1番窓口）で受け取れます。非課税の場合は、非課税証明書を取得してください。

※国税の確定申告書や納税証明書と間違えないようにご注意ください。

(6)補給金誓約書（ワード（別ウインドウで開く）/PDF（別ウインドウで開く））

(7)本人確認資料（免許証など）

(8) 委任状（代理人の場合）

※場合により上記に掲げる提出書類以外の書類を提出していただくことがありますので、お早めに申請してください。