国が枚方市駅周辺地域を都市再生緊急整備地域に指定

市では、枚方市駅周辺地域における民間投資の喚起や都市再生の質の向上等を促進するため、「枚方市都市再生緊急整備地域準備協議会」において、指定すべきエリアや地域整備方針等の必要な事項についての協議を重ね、枚方市駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として新規指定していただくよう、大阪府とともに申出を行っておりました。

これを受け、内閣府（都市再生本部）は枚方市駅周辺地域の「区域」及び「地域整備方針」を令和2年1月15日に決定し、枚方市駅周辺地域の指定を含む「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が令和2年1月24日に施行されました。

 内閣府の発表資料はこちら（別ウインドウで開く）

枚方市駅周辺地域の区域図と地域整備方針は以下のとおりです。

都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づき、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、国が政令により指定します。

都市再生緊急整備地域に指定されると、都市計画や金融・税制等の支援措置等の民間活力導入に関する特例の活用が可能となります。

• 都市再生緊急整備地域（内閣府 地方創生推進事務局）（別ウインドウで開く）
• 大阪府内の都市再生緊急整備地域（大阪府　戦略事業室事業推進課）（別ウインドウで開く）
• 都市再生緊急整備地域への主な支援措置（国土交通省 まちづくり推進課）
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民間の資金やノウハウを活かした都市開発を誘導する観点から、既存の用途地域等の都市計画に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画が可能となる都市再生特別地区などの都市計画を定めるよう、民間事業者等が都市計画提案できるようになります。

さらに、都市再生事業を行うに当たっての時間リスクを軽減する観点から、都市計画及び事業の施行に必要な認可等の手続を一定期間内に実施するため の特例が設けられています。

都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域として、都道府県や政令指定都市により定められる都市計画

　　都市計画等の特例（国土交通省　まちづくり推進課）（別ウインドウで開く）

都市再生緊急整備地域内で、国土交通大臣認定を受けた民間都市再生事業に対して、メザニン支援等の金融支援及び税制支援を受けることができます。

　民間都市再生事業に係る支援措置（国土交通省　まちづくり推進課）（別ウインドウで開く）

金融機関からの融資を受けにくいミドルリスク資金（元利金の支払が後順位となる特約が付された貸付け等の資金）について、貸付けや社債取得を行うメザニン支援を一般財団法人民間都市開発推進機構から受けることができます。

• 貸付（償還期間20年以内）
• 社債取得（償還期間10年以内）

　メザニン支援（民間都市開発推進機構）（別ウインドウで開く）

事業者による土地取得・建築物の整備や地権者の土地譲渡に対して、税制上の特例を受けることができます。

• 所得税・法人税（5年間、2.5割増償却）
• 登録免許税（建物保存登記について4/1000を3.5/1000に軽減
• 不動産取得税（課税標準から大阪府税条例で定める割合を軽減※1）
• 固定資産税・都市計画税（5年間、課税標準から枚方市税条例で定める割合を軽減※2）

※1　5分の1を軽減（令和2年1月24日時点）

※2　5分の2を軽減（令和2年1月24日時点）

都市再生緊急整備地域内において、市が策定した「緩和制度を活用した都市拠点形成誘導ガイドライン」に適合する民間開発については、市が定めた都市計画制度や総合設計制度を適用し、容積率の緩和を受けることができます。

 緩和制度を活用した都市拠点形成誘導ガイドライン（別ウインドウで開く）

• 都市再生緊急整備地域の候補地域の公表（内閣府　地方創生推進事務局）（別ウインドウで開く）
• 都市再生緊急整備地域の候補地域の取り組み（内閣府　地方創生推進事務局）（別ウインドウで開く）
  

国による枚方市駅周辺地域の都市再生緊急整備地域としての政令指定に向けた準備に当たり、「産・官・学・金」の各分野と連携し、都市再生緊急整備地域として政令指定すべきエリアや、都市再生の目標・方針となる地域整備方針等の必要な事項を協議する。

内閣府において「第17回都市再生の推進に係る有識者ボード」が開催され、枚方市駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として新規指定することについては、基本的に承認されました。

都市再生特別措置法第5条第1項の規定に基づき、枚方市駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として指定する政令の立案及び地域整備方針の内容となるべき事項について、大阪府知事と枚方市長の連名によりに内閣府に申出を行いました。

令和元年9月26日から10月29日にかけて、内閣府が「枚方市駅周辺地域」に係る都市再生緊急整備地域（案）及び地域整備方針（案）に関する意見募集を実施

枚方市駅周辺地域の「区域」及び「地域整備方針」が1月15日に内閣府（都市再生本部）により決定され、枚方市駅周辺地域の指定を含む「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が1月21日の閣議決定を経て、1月24日に施行されました。

市では、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づくまちづくりの実現に向けて取り組んでいます。

　　枚方市駅周辺再整備の取り組み（市駅周辺等活性化推進部）（別ウインドウで開く）