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都市再生緊急整備地域（枚方市駅周辺地域）
- [公開日：2020年1月24日]
- [更新日：2024年12月23日]
- ページ番号：26475
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内閣府（都市再生本部）は、枚方市駅周辺地域における民間投資の喚起や都市再生の質の向上等を促進するため、同地域の「区域」及び「地域整備方針」を令和2年1月15日に閣議決定し、同地域の指定を含む「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」を令和2年1月24日に施行しました。また、令和6年11月22日には基本方針に基づく評価を行い、指定継続しています。
枚方市駅周辺地域の区域図と地域整備方針は以下のとおりです。
| 整備の目標 |
|---|
|
枚方市は京都と大阪の中間に位置し、枚方市駅周辺には、府内有数の鉄道・バスの交通結節機能や行政機能が集積している。また、淀川に代表される豊かな自然や枚方宿をはじめとする歴史・文化的資源にも恵まれ、広域エリアの中心的な機能を担う拠点として発展してきた。
こうした自然・歴史・文化をはじめ、病院や5つの大学の立地、盛んな市民活動など、既存の地域資源を最大限活用し、まちの魅力を高め観光や交流を促進する。あわせて、枚方市駅前広場や市役所付近に集中している人の行動範囲を広げ、まちにゆとりを創出するため、行政施設等の用地を有効活用しつつ、土地の高度利用化により、商業・業務・医療・居住・学び・文化・交流・行政機能などの都市機能について、国内のみならず世界も意識した更新、強化を図るとともに、回遊性の向上や賑わいの創出、人口流出の抑制を図るなど、周辺市を含めた広域中心拠点の形成とコンパクトシティの実現を目指す。 また、住民や学生、就業者をはじめ、国内外からの来街者など、多様な人々が新たな発見や楽しむ、学ぶ・働く機会が得られる「職・学・住・楽」近接のライフスタイルが実現でき、子育て世代を中心とした定住の促進を目指す。 |
都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項 |
○多様な居住ニーズに対応した良好で質の高い都市型居住機能の強化 ○新たな来街者の誘導や商業・業務機能を支えるための宿泊機能の強化 ○賑わい創出に寄与する商業機能の強化 ○職住近接の観点から都心とは異なる高齢者や女性を含めたさまざまな人材に多様な働き方を実現するシェアオフィスや新たな価値を生み出すインキュベーション（起業支援）などの業務機能を強化 ○震災等においても安全性を確保できるよう公民連携による防災機能の向上 |
公共施設その他の公益的施設の整備に関する基本的事項 |
○現市役所用地をはじめ国・公有地など既存ストックを活かしたまちの再編 ○歩行者の回遊性を高めるための歩行空間の形成 ○駅の交通結節点機能を強化するため、自動運転など近未来技術等の活用を想定した駅前交通広場、地域内道路、集約駐車場の整備 ○岡東中央公園を中心に商業・業務施設との連携したさまざまな賑わいの創出や交流を促進する広場空間の整備 |
| 緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項 |
|
○歴史文化と自然を身近に感じることができる魅力と趣きある景観形成 ○清潔で魅力があるまちとして成長するために、既存の地域資源を生かしながら公民連携による持続発展可能なエリアマネジメントによる活性化の促進 ○民間ノウハウ・投資を促すための優遇措置や地域の活性化に資する事業への新たな投資手法の活用を検討 ○産学公の連携によるヘルスケアビジネスの促進など健康増進の実現と教育学習機能をはじめとした多様な世代が学び交流する場の創出 ○大阪で万国博覧会が開催されることを踏まえ、IoTやAIなどの新技術を活用し生活の利便性の向上やゼロエミッションなど環境面にも対応したスマートシティの実現に向けた取組みを促進 ○まちの魅力、知名度の向上に向けた情報発信力の強化 |
都市再生緊急整備地域とは
都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づき、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、国が政令により指定します。
都市再生緊急整備地域に指定されると、都市計画や金融・税制等の支援措置等の民間活力導入に関する特例の活用が可能となります。
- 都市再生緊急整備地域（内閣府 地方創生推進事務局）（別ウインドウで開く）
- 大阪府内の都市再生緊急整備地域（大阪都市計画局計画推進室計画調整課）（別ウインドウで開く）
- 都市再生緊急整備地域への主な支援措置（国土交通省 まちづくり推進課）（別ウインドウで開く）
指定のメリット
都市計画等の特例
民間の資金やノウハウを活かした都市開発を誘導する観点から、既存の用途地域等の都市計画に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画が可能となる都市再生特別地区などの都市計画を定めるよう、民間事業者等が都市計画提案できるようになります。
さらに、都市再生事業を行うに当たっての時間リスクを軽減する観点から、都市計画及び事業の施行に必要な認可等の手続を一定期間内に実施するため の特例が設けられています。
都市再生特別地区
都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域として、都道府県や政令指定都市により定められる都市計画
民間都市再生事業に係る支援措置
都市再生緊急整備地域内で、国土交通大臣認定を受けた民間都市再生事業に対して、メザニン支援等の金融支援及び税制支援を受けることができます。
金融支援
金融機関からの融資を受けにくいミドルリスク資金（元利金の支払が後順位となる特約が付された貸付け等の資金）について、貸付けや社債取得を行うメザニン支援を一般財団法人民間都市開発推進機構から受けることができます。
- 貸付（償還期間20年以内）
- 社債取得（償還期間10年以内）
税制支援
事業者による土地取得・建築物の整備や地権者の土地譲渡に対して、税制上の特例を受けることができます。
- 所得税・法人税（5年間、2.5割増償却）
- 登録免許税（建物保存登記について4/1000を3.5/1000に軽減
- 不動産取得税（課税標準から大阪府税条例で定める割合を軽減※1）
- 固定資産税・都市計画税（5年間、課税標準から枚方市税条例で定める割合を軽減※2）
※1 5分の1を軽減（令和2年1月24日時点）
※2 5分の2を軽減（令和2年1月24日時点）
市独自の特例（容積率緩和）
都市再生緊急整備地域内において、市が策定した「緩和制度を活用した都市拠点形成誘導ガイドライン」に適合する民間開発については、市が定めた都市計画制度や総合設計制度を適用し、容積率の緩和を受けることができます。
これまでの取り組み経緯
平成30年2月 都市再生緊急整備地域 候補地域の公表
平成30年8月 枚方市都市再生緊急整備地域準備協議会の設立
1.目的
国による枚方市駅周辺地域の都市再生緊急整備地域としての政令指定に向けた準備に当たり、「産・官・学・金」の各分野と連携し、都市再生緊急整備地域として政令指定すべきエリアや、都市再生の目標・方針となる地域整備方針等の必要な事項を協議する。
2.委員名簿（敬略称・順不同）
| 所属・役職 | 氏名 | 分野 |
|---|---|---|
| 北大阪商工会議所 副会頭 | 平崎 健治郎 | 産業 |
| 京阪ホールディングス株式会社 取締役専務執行役員 | 三浦 達也 | 産業 |
| 株式会社ソウ・ツー 不動産事業本部 本部長 | 吉冨 聡 | 産業 |
| 関西医科大学附属病院 病院長 （学校法人 常務理事） | 澤田 敏 | 医療 |
| 枚方信用金庫 専務理事 | 須山 俊寛 | 金融機関 |
| 大阪市立大学 大学院 工学研究科 教授 | 嘉名 光市 | 有識者 |
| 内閣府 地方創生推進事務局 参事官 | 寺元 博昭 | 国 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 建政部 部長 | 佐藤 哲也 | 国 |
| 経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 部長 | 奥山 剛 | 国 |
| 大阪府 都市整備部 都市計画室 室長 | 池田 一郎 | 地方公共団体 |
| 大阪府 政策企画部 戦略事業室 事業推進課 課長 | 増田 將雄 | 地方公共団体 |
| 枚方市 副市長 | 長沢 秀光 | 地方公共団体 |
| 枚方市 理事 | 柳澤 秋介 | 地方公共団体 |
| 枚方市 総合政策部 部長 | 佐藤 伸彦 | 地方公共団体 |
| 枚方市 産業文化部 部長 | 松宮 祥久 | 地方公共団体 |
| 枚方市 都市整備部 部長 | 白石 金吾 | 地方公共団体 |
| 枚方市 市駅周辺等活性化推進部 部長 | 二見 康夫 | 地方公共団体 |
3.開催状況
第1回準備協議会（平成30年8月24日開催）
議事録 (ファイル名：01gijiroku.pdf サイズ：331.65KB)第2回準備協議会（平成31年2月1日開催）
令和元年7月1日 内閣府が有識者ボードを開催
内閣府において「第17回都市再生の推進に係る有識者ボード」が開催され、枚方市駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として新規指定することについては、基本的に承認されました。
令和元年7月26日 内閣府に都市再生緊急整備地域の指定申出
都市再生特別措置法第5条第1項の規定に基づき、枚方市駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として指定する政令の立案及び地域整備方針の内容となるべき事項について、大阪府知事と枚方市長の連名によりに内閣府に申出を行いました。
令和元年9月 内閣府が都市再生緊急整備地域（案）等に関するパブリックコメントを実施
令和元年9月26日から10月29日にかけて、内閣府が「枚方市駅周辺地域」に係る都市再生緊急整備地域（案）及び地域整備方針（案）に関する意見募集を実施
令和2年1月 都市再生緊急整備地域に指定
枚方市駅周辺地域の「区域」及び「地域整備方針」が1月15日に内閣府（都市再生本部）により決定され、枚方市駅周辺地域の指定を含む「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が1月21日の閣議決定を経て、1月24日に施行されました。
令和6年12月10日 都市再生緊急整備地域の指定継続
令和6年11月22日に「枚方市駅周辺地域」を含む評価書等が都市再生本部（持ち回り開催）により決定され、同年12月10日に指定継続することが公表されました。
※都市再生緊急整備地域では都市再生基本方針に基づき、既指定地域の指定継続・解除を判断するために、5年に1度評価を行うこととされています。
お問い合わせ
都市再生緊急整備地域の制度に関すること都市計画課（電話: 072-841-1414 ファクス: 072-841-4607）
枚方市駅周辺再整備に関すること
市駅周辺等活性化推進部（電話: 072-841-1364 ファクス: 072-841-3039）