「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の施行について

• 平成31 年（2019年）4月24 日に、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（旧優生保護法一時金支給法）」が成立し、公布・施行されました。
• 同法の前文では、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術・放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、政府は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨が述べられています。
• 同法に基づき、優生手術などを受けた方に一時金が支給されます。
• 令和6年3月29日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、旧優生保護法一時金の請求期限が5年延長され、令和11年4月23日までとなりました。

　一時金の支給対象者や請求手続き等については次のリーフレットで確認してください。

　具体的な一時金の請求や相談に関することは、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わせください。大阪府の窓口については次のページをご覧ください。

• 大阪府の窓口／旧優生保護法に関する取り組みについて（別ウインドウで開く）

　また、こども家庭庁にも一時金の制度全般に関する情報および電話相談窓口等が掲載されています。

• こども家庭庁／旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ（別ウインドウで開く）

こちら（こども家庭庁ホームページ内）（別ウインドウで開く）に掲載されています。