建設リサイクル法について

建設リサイクル法の届出がオンラインで提出・マイページで副本受け取りができるようになりました。来庁不要のお手続きをぜひご活用ください。

オンラインフォームはこちら（別ウインドウで開く）

特定建設作業フォームはこちら（別ウインドウで開く）

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化に関する法律）とは、資源の有効な利用を確保する観点から、建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくために制定されました。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」のほか、建築物の解体等の作業 に伴うアスベスト関係法令等に関する説明会は、現在日程調整中です。決まりしだいご案内します。ぜひご参加ください。

申し込みはこちら（別ウインドウで開く）

特定建設資材（コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、建設工事の規模が1.建築物の解体工事では床面積80平方メートル以上、2.建築物の新築または増築の工事では床面積500平方メートル以上、3.建築物の修繕・模様替え等の工事では請負代金が1億円以上（税込）、4.建築物以外の工作物の解体工事または新築工事等では請負代金が500万円以上（税込）に該当する場合は、建設リサイクル法の対象建設工事となり、工事着手の7日前までに届出を行うとともに、分別解体等と再資源化等を実施しなければなりません。

届出に必要な書類は省令で定められた様式のほか、委任状（代理人が届け出る場合）、案内図、設計図または写真、工程表等が必要です。

下記の場合には石綿（アスベスト）の使用の有無によらず、工事前に自治体へ電子システムにより報告する必要があります。（令和4年4月より施行）

• 床面積合計80平方メートル以上の解体工事
• 請負代金合計100万円以上の改造・補修工事（材料費、消費税を含む）
• 請負代金合計100万円以上の環境大臣が定める工作物の解体・改造工事（材料費、消費税を含む）

【報告対象となる工作物（令和2年環境省告示第77号）】

反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器・配管設備（建築物における給水設備等を除く）、焼却設備、煙突（建築物における排煙設備等の建築設備を除く）、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

調査結果の報告はこちらから「石綿事前調査結果報告システム（別ウインドウで開く）」

なお、令和5年10月以降は、事前調査については「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者による実施が義務付けられます。

建設リサイクル法説明会については「大阪府ホームページ」にて説明会資料が掲載されておりますのでご参照ください。

令和5年度建設リサイクル法説明会を開催しました。（大阪府HP）（別ウインドウで開く）

建設リサイクル －まぜればゴミ わければ資源－（別ウインドウで開く）

特定建設作業について

建築物の解体工事の事前周知について

石綿（アスベスト）の除去作業について