新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録について

特定接種とは、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供または国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行うなど、サービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる事業者の従業員等に対して行う予防接種の事です。

事前に事業者情報を登録していただくことで、必要なワクチンの量を把握するとともに、インフルエンザ発生時にスムーズに予防接種を行うことを目指しています。

サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所

なお、介護保険サービス、高齢者福祉施設および障害福祉サービスにおいては、以下の事業が対象となっています。

• 要介護3以上の利用者であってサービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる入所施設または訪問事業所

1. 介護保険法に規定する「訪問介護」、「訪問入浴介護」、「特定施設入居者生活介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「夜間対応型訪問介護」、「認知症対応型共同生活介護」、「地域密着型特定施設入居者生活介護」、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」、「介護老人保健施設」
2. 老人福祉法で規定する「特別養護老人ホーム」、「軽費老人ホーム」、「養護老人ホーム」、「有料老人ホーム」

• 障害支援区分4以上（障害児にあっては、短期入所に係る障害児程度区分2以上）の利用者であってサービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる入所施設または訪問事業所

1. 障害者総合支援法に規定する「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「施設入所支援」、「共同生活援助」
2. 児童福祉法に規定する「福祉型障害児入所施設」

1. 登録申請事業者は、業務継続計画を作成していることが要件となります。
2. 登録事業者には、新型インフルエンザ等発生時において、国民生活および国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施する努力義務が課されています。
3. なお、実際の特定接種の対象・接種総数・接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定されます。そのため、厚生労働大臣の登録を受けた場合においても、必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありませんので、ご承知おきください。
4. 現在要介護3以上の利用者がいない事業所であっても、新型インフルエンザ等が発生した時点で要介護3以上の利用者がいることが想定される事業所は対象となります。
5. 現在障害支援区分4以上（障害児程度区分2以上）の利用者がいない事業所であっても、新型インフルエンザ等が発生した時点で障害支援区分4以上（障害児程度区分2以上）の利用者がいることが想定される事業所は対象となります。

介護職員、保健師、看護師、准看護師若しくは理学療法士等または施設長等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務

（調理業務の他、入浴、リハビリ等の規模・頻度を減らすことが可能な業務やその他休止・延期できる業務、労務管理等の事務業務は対象外となります。）

特定接種の登録を希望する事業者は、特定接種管理システム上で登録申請書に必要事項の入力をお願いします。

• 特定接種管理システム（外部ページ）（別ウインドウで開く）

• 申請受付再開　令和元年（2019年）11月1日
• 今後のスケジュール（外部リンク）（別ウインドウで開く）

• ヘルプデスク （特定接種管理システム業者：スリーハンズ株式会社）　
  電話
  03－5510－3318

新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン・業務継続計画作成例につきましては、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなど（外部ページ）（別ウインドウで開く）

特定接種に関する通知、登録の手引き等につきましては、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 特定接種（国民生活・国民経済安定分野）（外部ページ）（別ウインドウで開く）