契約（入札参加資格申請について）

新規・更新申請の方はこちら（※令和7年4月1日登録の受付は終了しました）

補充の方はこちら（令和7年4月1日より受付を再開します）

登録業種の一部抹消・追加はこちら

※令和6年4月1日より補充・業種追加は随時受付を行っています。

　〇枚方市競争入札参加資格申請≪補充・業種追加≫の随時受付のお知らせ（別ウインドウで開く）

　〇市内業者及び準市内業者の定義についてのお知らせ（別ウインドウで開く）

※※随時受付※※

こちらより手続きをしてください

変更届の入力フォームはこちら（別ウインドウで開く）

※登録業種の一部抹消・追加に関しては本ページ上部リンクより手続きをしてください

【企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ先】

枚方市役所　市長公室　広報プロモーション課

電話：072-841-1258

FAX：072-846-5341

実質的な企業負担は約1割で地方公共団体に寄附ができる制度です。

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除されます。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

寄附を行った地方公共団体のホームページや広報誌、寄附活用事業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで、日頃からの付き合いのある取引先や金融機関などへの信用力向上につながりました。

寄附をきっかけに、地方公共団体とコミュニケーションを密に図るようになり、自社の事業に関することなどを相談しやすくなりました。

環境保全や脱炭素という目標は、自社だけでは達成度が難しいものですが、企業版ふるさと納税による寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することで目標の達成に大きく寄与することができました。

創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄附を通じて応援することで、恩返しができたのではと考えています。

※企業の皆様からの声は内閣府地方創生推進事務局  企業版ふるさと納税リーフレット（別ウインドウで開く）より抜粋

※ 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

（例）× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。

　　　× 寄附を行うことを入札参加条件とする。

　　　○ 枚方市の広報紙やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での契約などは問題ありません。

※枚方市に本社がある企業様からのご寄附は、本制度の対象となりません。

企業版ふるさと納税の詳細はこちら

【企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ先】

枚方市役所　市長公室　広報プロモーション課

電話：072-841-1258

FAX：072-846-5341