コミュニティ

人と人とがつながり、心豊かな連帯感で結ばれた地域社会を築くことが、これからのまちづくりには強く求められています。コミュニティとは、こうした考えのもとに、それぞれの地域において、その特色や創意を生かして形づけられるものであり、住民がお互いの力を出しあい、手を携えて熟成させていくものです。

少子高齢化や大規模災害、環境問題など地域が抱えるさまざまな課題に柔軟かつ円滑に対応する「真にすばらしい地域社会（コミュニティ）」を築きあげるためには、住民自らが主体的に地域のまちづくりに取り組むことが必要であり、このような地域社会を、子どもたちや次の世代に伝えていくためには、自治会をはじめとした地域内の各団体が連携・協力することが重要です。

市では昭和62年4月に、行政と住民・自治会の役割分担を明確にし、両者のあるべき関係を作ることを目的に、自治会をはじめ、防犯協議会、青少年育成団体など小学校区内の各種団体が結集する「校区コミュニティ協議会」作りを提起しました。
各校区では、それぞれ地域の特性を生かしながら、新たなコミュニティ組織の再編を自主的に進められ、現在では45小学校区すべてに校区コミュニティ協議会が結成されています。市は、校区コミュニティ協議会を、「地域の窓口」として位置づけ、お互いが果たすべき責任と役割を明らかにしたうえで、相互に自立し対等で協力・協働しあう関係で地域のまちづくりに取り組んでいます。

校区コミュニティ協議会は、市内の小学校区を基本に、自治会など各種団体が互いの情報交換や連絡調整などを行う協議型組織です。大規模地震に備える災害対策、子どもの安全対策、青少年の健全育成、ごみ減量の取り組みなど、地域のさまざまな課題の解決に向けて取り組んでいます。

安全・安心で魅力あるまちづくりを推進し、地域住民の連携の促進をはかるため、校区コミュニティ協議会に対して、校区コミュニティ活動補助金を交付しています。校区コミュニティ活動補助金は、地域の特色を生かして弾力的に活用できる「基礎額」と、使途を限定した「特別事業額」との二段構えの補助金となっており、各校区において創意工夫し、よりよい地域づくりに活用いただくものです。

校区コミュニティ活動補助金について（リンクしています。）（別ウインドウで開く）