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    平成23年度当初予算

    • [公開日:2012年2月14日]
    •   
    • [更新日:2021年8月16日]
    • ページ番号:2461

    平成23年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、平成23年度当初予算の総額は2,268億円となっています。特別会計は、国民健康保険料や介護保険料など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

    一般会計・特別会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計115,900,000109,200,0006,700,0006.1
    特別会計 国民健康保険41,762,00041,110,000652,0001.6
    特別会計 土地取得1,823,0002,078,000▲255,000▲12.3
    特別会計 自動車駐車場163,000158,0005,0003.2
    特別会計 財産区83,00084,000▲1,000▲1.2
    特別会計 介護保険22,961,00021,851,0001,110,0005.1
    特別会計 牧野駅東地区再開発486,000142,000344,000242.3
    特別会計 後期高齢者医療3,910,0003,792,000118,0003.1
    特別会計 下水道14,470,000▲14,470,000皆減
    特別会計 老人保健30,000▲30,000皆減
    71,188,00083,715,000▲12,527,000▲15.0
    企業会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    水道事業(9,130,642)
    12,294,419
    (11,543,781)
    12,285,021

    (▲2,413,139)
    9,398

    (20.9)
    0.1

    病院事業

    (7,901,330)
    7,963,926

    (7,184,031)
    7,180,072
    (717,299)
    783,854
    (10.0)
    10.9
    下水道事業(15,739,269)
    19,458,791

    (-)

    (15,739,269)
    19,458,791

    (皆増)
    皆増

    合計

    • 本年度予算額(A) 226,805,136
    • 前年度当初予算額(B) 212,380,093
    • 比較(A)-(B) 14,425,043
    • 増減率(A)-(B)/(B)×100 6.8

    (注1)下水道特別会計については、平成23年度からの上・下水道の組織統合にあわせ下水道事業会計へ移行しました。
    (注2)老人保健特別会計については、国の制度廃止による経過措置期間終了に伴い廃止となりました。
    (注3)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    平成23年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,159億円(対前年度比67億円、6.1%増加)

    一般会計の平成23年度当初予算は、市長選挙等を控え、原則として新たな投資や政策的経費を計上しない骨格的予算として編成しました。しかし、市民生活への影響を考慮し、牧野駅前広場整備事業などこれまでの継続事業や妊産婦健康診査助成の拡充など市民の健康に関わる事業、経済・雇用対策事業などを計上した結果、総額1,159億円となり平成22年度(1,092億円)に比べ67億円(6.1%)増となりました。歳入では、市税で前年度とほぼ同額の538億円を計上し、国庫支出金で生活保護費負担金の増などで36億円の増加を見込み、府支出金で府議会議員・府知事の各選挙の実施などに伴い4億円の増を見込んでいます。歳出では、生活保護費や障害者施策経費の増などによる扶助費の38億円増のほか、第三中学校の改築、牧野・長尾駅前広場整備事業等の実施による投資的経費の14億円増や各種予防接種事業での9億円増となっています。なお、人件費については、223億円を計上し平成22年度(237億円)に比べ14億円、正職員数で128人減少しています。(下水道事業会計への移行分を除くと7億円、74人の減)
    また、平成23年度予算は、平成22年度に実施した施策評価および事業仕分の結果を踏まえた予算となっています。

    各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    104,000
    (5.2)
    101,300
    (▲2.6)
    103,400
    (2.1)

    107,700
    (4.2)

    107,600
    (▲0.1)

    102,600
    (▲4.6)

    109,200
    (6.4)
    115,900
    (6.1)
    特別会計の計
    (伸び率)
    89,480
    (6.3)
    92,987
    (3.9)
    105,227
    (13.2)
    99,612
    (▲5.3)
    89,417
    (▲10.2)

    86,305
    (▲3.5)

    83,715
    (▲3.0)

    71,188
    (▲15.0)
    企業会計の計
    (伸び率)
    19,901
    (▲10.6)
    20,308
    (2.0)
    20,091
    (▲1.1)
    21,517
    (7.1)
    20,528
    (▲4.6)
    22,362
    (8.9)
    19,465
    (▲13.0)

    39,717
    (104.0)

    全会計の合計
    (伸び率)
    213,381
    (3.9)
    214,595
    (0.6)
    228,718
    (6.6)
    228,829
    (0.0)

    217,545
    (▲4.9)

    211,267
    (▲2.9)
    212,380
    (0.5)
    226,805
    (6.8)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
    (注)特別会計は、平成19年度まで7会計、平成22年度まで9会計、平成23年度から7会計となっています。
    (注)企業会計は、平成22年度まで2会計、平成23年度から3会計となっています。

    平成23年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、前年度とほぼ同額の537億9,800万円を計上しています。

    各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    市税収入額
    (伸び率)
    53,085
    (▲0.6)
    53,509
    (0.8)
    54,493
    (1.8)
    59,479
    (9.2)
    59,470
    (0.0)
    56,071
    (▲5.7)
    53,842
    (▲4.0)
    53,798
    (▲0.1)
    うち個人市民税
    (伸び率)
    18,711
    (▲5.2)
    19,026
    (1.7)
    21,060
    (10.7)
    24,796
    (17.7)
    24,334
    (▲1.9)
    23,977
    (▲1.5)
    22,069
    (▲8.0)
    21,168
    (▲4.1)
    うち法人市民税
    (伸び率)
    3,266
    (44.0)
    3,532
    (8.1)
    3,815
    (8.0)
    4,499
    (17.9)
    5,062
    (12.5)
    2,693
    (▲46.8)
    2,055
    (▲23.7)
    2,900
    (41.1)
    うち固定資産税
    (伸び率)
    22,596
    (▲0.1)
    22,186
    (▲1.8)
    20,791
    (▲6.3)

    21,405
    (3.0)

    21,763
    (1.7)
    21,437
    (▲1.5)
    21,742
    (1.4)
    21,852
    (0.5)

    市税全体では前年度とほぼ同額ですが、不況の影響により個人市民税は9億100万円の減収を見込んでいます。法人市民税は、平成22年度にすでに回復が見込まれており、一部製造業で需要増の傾向があるなど回復の兆しが見られることから8億4,500万円の増収を見込んで計上しています。

    (2)地方交付税は対前年度比で11億円増、臨時財政対策債は2億円増を見込んでいます。

    各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    地方交付税
    (伸び率)
    8,420
    (▲13.8)
    8,420
    (0.0)
    6,753
    (▲19.8)

    6,120
    (▲9.4)

    5,700
    (▲6.9)
    5,500
    (▲3.5)
    7,000
    (27.3)
    8,100
    (15.7)
    臨時財政対策債
    (伸び率)
    4,604
    (7.1)

    3,535
    (▲23.2)

    3,172
    (▲10.3)
    3,060
    (▲3.5)
    2,700
    (▲11.8)
    4,800
    (77.8)
    5,600
    (16.7)
    5,800
    (3.6)

    地方交付税の内訳は、普通交付税80億円、特別交付税1億円です。

    (3)国庫支出金、府支出金はともに増加を見込んでいます。

    各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    12,996
    (6.3)
    14,029
    (7.9)
    12,896
    (▲8.1)
    14,069
    (9.1)
    12,849
    (▲8.7)

    13,621
    (6.0)

    19,997
    (46.8)
    23,563
    (17.8)
    府支出金
    (伸び率)
    4,824
    (1.7)
    4,827
    (0.1)
    5,200
    (7.7)
    6,047
    (16.3)
    6,298
    (4.2)
    6,463
    (2.6)
    7,936
    (22.8)
    8,335
    (5.0)

    国庫支出金は生活保護費負担金の増などにより、35億6,600万円増となります。
    府支出金は、府議会議員・知事選挙委託金や子宮頸がんワクチン接種費用補助金などにより3億9,900万円増となります。

    (4)人件費は、対前年度比13億7,300万円減の223億1,400万円を見込んでいます。

    各年度別人件費(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    人件費総額26,71026,65026,13326,59425,23424,12623,68722,314
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    25,133
    (▲3.2)
    25,045
    (▲0.4)
    23,976
    (▲4.3)
    22,987
    (▲4.1)
    22,149
    (▲3.6)
    21,759
    (▲1.8)
    21,110
    (▲3.0)
    20,350
    (▲3.6)
    退職手当1,5771,6052,1573,6073,0852,3672,5771,964
    退職予定者(人)706591141119959872

    退職手当を除く人件費は、12年連続して減少しており、減少額7億6,000万円のうち人事院勧告による給与改定影響額は1億9,000万円となっています。
    なお、平成23年度は下水道事業会計に移行した人件費があり、その移行分を除くと減少額は3億1,200万円となります。

    (5)扶助費総額は315億1,000万円(対前年度37億5,500万円増加(13.5%))を計上しています。

    各年度別扶助費(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    16,931
    (7.0)
    17,895
    (5.7)
    18,765
    (4.9)
    18,837
    (0.4)
    19,361
    (2.8)
    20,335
    (5.0)
    27,755
    (36.5)
    31,510
    (13.5)
    うち生活保護費
    (伸び率)
    8,680
    (5.6)
    8,971
    (3.4)
    9,215
    (2.7)
    9,057
    (▲1.7)
    8,896
    (▲1.8)
    9,265
    (4.1)
    10,917
    (17.8)
    12,807
    (17.3)

    生活保護費で18億8,600万円の増額となっています。

    (6)公債費は102億8,500万円(対前年度3億8,900万円増加(3.9%))を計上しています。

    各年度別公債費(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    公債費総額
    (伸び率)
    11,969
    (▲7.2)
    11,778
    (▲1.6)
    11,148
    (▲5.3)
    10,847(▲2.7)12,768
    (17.7)
    12,675
    (▲0.7)
    9,896
    (▲21.9)
    10,285
    (3.9)

    平成23年度は、起債の借換えを行うことなどにより公債費総額は3億8,900万円、3.9%の増となっています。

    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    100,333
    (1.2)
    98,292
    (▲2.1)
    97,452
    (▲0.9)
    97,885
    (0.4)
    96,190
    (▲1.7)
    93,932
    (▲2.3)
    95,543
    (1.7)
    95,214
    (▲0.3)

    平成23年度は予算額、平成22年度は12月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

    (7)投資的経費は52億5,200万円で、対前年度13億6,600万円増額(35.2%)を計上しています。

    各年度投資的経費(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    投資的経費
    (伸び率)
    8,347
    (142.8)
    5,145
    (▲38.4)
    7,296(41.8)10,106
    (38.5)
    7,466
    (▲26.1)
    3,251
    (▲56.5)
    3,886(19.5)5,252
    (35.2)

    (8)各特別会計への繰出金は66億8,800万円で、対前年度47億9,600万円減額(▲41.8%)を計上しています。

    各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
    平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
    繰出金
    (伸び率)
    12,876
    (1.8)
    13,144
    (2.1)
    13,094
    (▲0.4)
    12,950
    (▲1.1)
    11,969
    (▲7.6)
    11,484
    (▲4.1)
    11,134
    (▲3.0)
    6,688
    (▲39.9)
    うち下水道6,8286,7386,1105,8005,6205,4175,205
    うち国民健康保険2,0632,1452,1442,2332,1262,0491,9682,417
    うち介護保険2,2512,3302,7032,8843,1063,1593,2963,436
    うち後期高齢者医療465520591633

    (注)平成19年度までは7特別会計、平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計

    平成23年度主要事業の内容

    安全・安心なまちをつくる事業

    • 新病院整備事業 1,051,470千円(病院事業会計)
        新病院整備に向けた建設工事に着手するとともに、一部の医療機器等の先行整備を行う。
    • 浸水対策事業 1,044,600千円(下水道事業会計)
       浸水被害の軽減に向け、現状の雨水施設との整合を図りながら、雨水の幹線や管渠の整備などを行う。
    • 木造住宅耐震改修補助事業 35,000千円
       耐震改修費用の一部を補助する「木造住宅耐震改修補助事業」の設計費補助を増額し、耐震化を促進する。
    • 防犯カメラ設置事業 21,888千円
       市内6駅(京阪枚方市・光善寺・樟葉・牧野・御殿山駅、JR長尾駅)周辺に犯罪の未然防止と発生時の迅速な対応等を目的に防犯カメラを設置する。

    市民の健康を支える事業

    • 子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業 269,195千円
       中学1年から高校1年までの女性を対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用を全額助成する。
    • 高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業 22,575千円
       75歳以上の市民に対し、肺炎球菌ワクチン接種について概ね半額の3,500円を助成する。
    • 妊産婦健康診査事業 226,500千円
       妊産婦健康診査の助成額を総額45,000円から65,000円に拡充する。
    • 大腸がん検診推進事業 15,726千円
       40歳から60歳までの5歳刻みの対象者に大腸がん検診が無料となるクーポンを送付し、大腸がん検診の受診率向上を図る。
    • 特定健康診査・特定保健指導事業 263,992千円(国民健康保険特別会計)
       特定健康診査の受診率向上を図り、利用者のニーズに対応するため、年6回実施していた日曜健診を、年12回に拡大して実施する。

    子育てや学びを支援する事業

    • 私立保育所等施設整備補助事業 362,898千円
       市立さだ保育所の民営化に伴う移転・建て替えや私立保育所(園)の増改築等を支援する。(平成24年4月に100人の定員拡大)
    • 第三中学校改築事業 1,384,318千円
       市内中学校で最も古かった第三中学校の校舎を改築する。(平成23年7月末完成予定)
    • 障害のある第5第6学年の児童受入事業 42,228千円
       市内4小学校(牧野・枚方第二・藤阪・伊加賀小学校)を拠点に、障害のある小学5・6年生の留守家庭児童会室受け入れを行う。
    • 米飯給食推進事業 13,999千円
       米飯給食の実施回数を2週間に4回から5回に拡大する。
    • 枚方市小中連携事業(小中連携推進コーディネーター支援充実事業) 9,947千円
       義務教育9年間を見据えた取り組みとして、新たに「小中連携推進コーディネーター」を任命し、中学校の教師が小学校で授業を行うことや、小学生が中学校で授業を体験するなど、小中学校の連携を進めることにより「中1ギャップ」の解消を図る。

    経済・雇用対策を充実する事業

    枚方市独自の対策

    • 市独自の緊急雇用対策事業 28,842千円
       任期付常勤職員(任期3年・フルタイム勤務)9人(システム管理員5人・ケースワーカー4人)を雇用する。
    • 国民健康保険料負担軽減事業 400,000千円(国民健康保険特別会計)
       厳しい経済状況にあって国保加入者の所得が減少していることを勘案し、保険料負担を軽減するための一般会計繰入金を4億円増額し、5億円とする。

    国の交付金を活用した対策

    • 新規就農支援モデル事業(ふるさと雇用再生基金事業) 20,972千円
       新たな農業の担い手の確保・育成を図るため、就農希望者に基礎的な農業技術を習得できる機会を提供する。
    • 障害者ジョブコーチ養成事業(ふるさと雇用再生基金事業) 15,510千円
       障害者に対するジョブコーチ(障害者が企業などで一人で働けるよう、障害者と企業の双方を支援する)を育成するとともに、職場実習を通じた障害者の雇用機会の創出を図る。
    • 市内事業所実態調査事業(緊急雇用創出基金事業) 3,980千円
       市の産業振興施策を検討するための基礎資料とするため、市内全事業所を対象に実態調査を行う。

    環境を保全する事業

    • 粗大ごみ処理施設建設事業 250,000千円
       老朽化した穂谷川清掃工場粗大ごみ処理施設の代替施設を東部清掃工場に整備する。
    • 枚方市グリーンニューディール基金事業 38,055千円
       住宅エコリフォームを支援するとともに、道路照明のLED化や市庁舎の省エネ化を図る。

    まちの魅力を創出する事業

    • 枚方宿地区歴史的景観保全事業 343,700千円
       岡本町、堤町の無電柱化工事の実施や、街道沿い15か所に「まちかど美術館」として絵図や写真の展示板設置等を行う。
    • 伊加賀スポーツセンター整備事業 36,670千円
       伊加賀スポーツセンターの体育館改修に係る実施設計等を行う。(平成25年度開設予定)
    • 牧野駅東地区周辺整備事業 607,674千円
       京阪牧野駅前広場整備に係る橋梁工事や再開発事業等を行うほか、駅前広場と駅東口を結ぶエレベーターを設置する。(平成23年度末完成予定)
    • 長尾駅前広場整備事業 1,752,931千円
       JR長尾駅前広場整備のための既存施設の移設補償、用地取得および工事委託等を行う。(平成24年度末完成予定)

    お問い合わせ

    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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