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住宅の除却(解体)工事補助制度

[2021年5月10日]

ID:2407

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窓口での混雑による密集・密接を避けることや外出をできるだけ控えていただくため、各種申請・届出等については、電話等にてお問合せいただき、極力郵送等で事務処理できるよう対応してまいります。
市民の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

また、Eメールでも事前相談の受付を行いますので、下記アドレスに必要事項記入して送信してください。

Eメールアドレス・・・keikanjutaku@city.hirakata.osaka.jp

【必要事項】

(1)申請建物の所在地

(2)申請建物の所有者の氏名・住所・電話番号

(3)メール送信者の氏名・住所・電話番号

(4)依頼する工務店等が決まっている場合は依頼先の名称、依頼先が決まっていない場合、未定と記入

(5)希望する補助内容の記入(【1】耐震診断【2】設計・耐震改修工事【3】屋根改修工事【4】シェルター設置工事【5】住宅除却【6】コンクリートブロック塀除却、の中から選択)

※内容を確認後、市の職員から現地敷地調査の日程調整の電話をいたします。(建物外部の周囲状況確認を行います。接触を避けるため立ち合いは不要です)

住宅の除却(解体)工事補助 令和3年度(2021年度)

耐震性の不十分な住宅の除却工事に要する費用の一部を補助する制度です。補助制度の利用をお考えの方は、必ず除却工事を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。


募集期間等

・募集期間:令和3年5月6日~令和3年12月28日

・募集方法:先着順

・募集枠:3棟

・完了報告期限:令和4年2月28日

補助対象(主な要件)

  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。
  • 所定の方法による耐震診断等の結果、一定基準未満であると判定されたもの。
    ※所定の方法による耐震診断等とは、下記の(1)、(2)の方法による耐震診断です。
    (1)耐震改修の促進に関する法律に基づく一般診断法等の専門家による耐震診断
    (2)「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して、所有者等が実施する耐震診断(木造住宅のみ)
  • 原則として住宅の全てを除却(解体)する工事。
  • 申請者(建物所有者)の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること。
  • 建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者による除却工事であること。
  • 耐震改修工事の補助金を受けていないこと。

補助内容

以下のうち、いずれか小さい額を補助します。

  • 床面積1平方メートルにつき1万円
  • 除却工事に要した費用
  • 1棟あたりの上限額20万円

パンフレット 令和3年度(2021年度)

※当初の募集期間中に募集数に達しなかった為、先着順(申請順)とします。

・募集期間:令和3年5月6日~令和3年12月28日

・募集方法:先着順

申請書類様式

注意事項

  • 補助金の申込みは、必要書類を添えて行ってください。
  • 契約(着手)後の申込みは受け付けられません。必ず、事前にご相談ください。
  • 補助金は、補助対象事業の完了後(額確定通知後)に支払います。
  • その他、ご不明な点がございましたら、住宅まちづくり課へ問い合わせてください。

規則・要綱