バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づく認定

バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に規定される特定建築物の計画が「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たす場合にはバリアフリー法第17条に基づく認定を申請することができます。
この認定を受けると容積率の特例、税制上の特例措置等を受けることができます。

詳しい内容・様式は国土交通省のホームページをご覧ください。

様式は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　施行規則」に定められている第3号様式です。
様式ダウンロードのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省のホームページへのリンク）（別ウインドウで開く）