住民基本台帳カードや公的個人認証サービスについて

住基カードは、多くの情報を記録できるICチップを搭載し、偽造されにくい安全性の高いICカードを採用しています。この特性を生かすことで、住基カードを利用した転出・転入届や公的個人認証サービスなどさまざまなサービスを提供することができます。平成15年8月25日から（外国人住民の方は平成25年7月8日から）交付を開始し、平成25年10月1日からは、コンビニの端末で各種証明書を取得できるようになりました。
住基カードには顔写真なしのAバージョンと顔写真付きのBバージョンがあり、顔写真つきの住基カードは公的な身分証明書として利用できます。また、通称を登録している外国人住民の方の住基カードには氏名に加えて通称も記載されます。

以下の参考リンクもご参照ください。
証明書コンビニ交付サービスについて
総務省住民基本台帳カード総合情報サイト（別ウインドウで開く）

• 住基カードの有効期限
• 住民票の広域交付
• 住基カードによる転出・転入届
• 住基カードを紛失したり、住所・氏名に変更があった場合

平成28年1月以降の個人番号カードの交付開始に伴い、住基カードの交付は平成27年12月28日をもって終了しました。それまでに交付された住基カードは、失効事由に該当しない限り有効期限まで利用できます。ただし、両方のカードを重複所持することはできないため、有効な住基カードをお持ちの方が個人番号カードを申請される場合は住基カードを返納して頂くことになります。

日本人住民の方の住基カードは10年間有効です。外国人住民の方の有効期間は以下のとおりです。

• 特別永住者、永住者、高度専門職2号の方
  　10年間
• 永住者、高度専門職2号以外の中長期在留者の方
  　在留期間の満了の日まで
• 一時庇護許可者の方、仮滞在許可者の方
  　上陸期間または仮滞在期間を経過する日まで
• 出生による経過滞在者の方、国籍喪失による経過滞在者の方
  　経過滞在期間（出生した日または日本の国籍を失った日から60日）を経過する日まで 

住民基本台帳ネットワークシステムを活用すると、全国の市区町村で住民票の写しを取得することができます。
広域交付住民票交付申請書は下記からダウンロードできます。

• 請求できる人
  　住民基本台帳に記載されている方
• 請求方法
  　運転免許証やパスポート、個人番号カードなど官公署発行の顔写真付きの公的証明書または住基カードを各市区町村の窓口で提示
• 請求できる証明書
  　本人または本人と同一世帯の方の住民票の写し
• 住民票の写しの記載事項
  　氏名、住所、生年月日、性別、住所を定めた日、住民となった日、転入前住所など（本籍・筆頭者など戸籍に関する情報は記載されません）
• 交付手数料
  　発行市区町村が定める金額（枚方市の場合は300円です）

通常、市区町村を越えて住所変更する場合は、まず現住所地の市区町村に転出届を行い、交付された転出証明書を持参して転入先の市区町村に転入届を行う必要があります。
有効な住基カードをお持ちの場合、転出届後、転出証明書の交付を受けずに住基カードを利用した転入届を行うことができます。その場合転出証明書は不要ですが、転入届の際に必ず住基カードを持参してください。
また、転入届出後、転入先の市区町村で継続利用手続きを行うと、新住所地でも引き続き住基カードを利用することができます。（ただし、各自治体が独自に提供しているサービスの設定ができない場合があります。）
また、個人番号カード（平成28年以降希望者へ交付）をお持ちの方についても、上記と同様に個人番号カードを利用した転出・転入届や他市区町村での継続利用手続きが可能です。
（注意）福島県東白川郡矢祭町では、住基カードを利用した転出・転入届は受付できません。また、その他にも他市町村と取り扱いが異なる場合がありますので、お手続きの際はあらかじめご確認ください。

枚方市役所市民室および津田・香里ケ丘・北部の各支所で、住基カードの記載内容の変更・廃止・返納・一時停止・一時停止解除および暗証番号の変更・再設定を行っています。
なお、盗難にあった場合や紛失した場合には、直ちに警察に届け出てください。その後、遺失物受理番号の記載されている控えをお持ちの上、市民室または各支所へお越しください。
なお、住基カードについては、利用を一時的に停止することも可能です。一時停止を希望される場合は、枚方市役所市民室または各支所へ来庁またはお電話でお申出ください。なお、一時停止の解除の手続きをする場合は、必ずご本人様に来庁していただくことになりますのでご了承ください。

平成16年1月29日から公的個人認証サービスが全国一斉にスタートしました。
このサービスは、確定申告をe-Tax（国税電子申告・納税システム）で行う場合など、インターネット上で本人確認をするために必要な情報（電子証明書）をICカードに記録するもので、官公庁が行う重要な証明です。
この電子証明書は、住所・氏名・生年月日・性別のうち一つでも変更された場合、有効期間中でも自動的に失効します。電子証明書の有効期間満了日は発行時にお渡しした電子証明書の写しに記載されていますので、利用の際は前もってご確認ください。
（注意）住基カードに搭載された電子証明書の有効期間は発行日から3年間、個人番号カードに搭載された電子証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日までです。

個人番号カード導入に伴い、平成27年12月23日以降は電子証明書の住基カードへの搭載ができなくなりました（更新の場合含む）。今後電子証明書の取得を希望される場合は、個人番号カードを申請・取得し個人番号カードに標準搭載される電子証明書を利用して頂くことになります。
ただし、個人番号カードは市役所ではなく地方公共団体情報システム機構で作成するため、即日交付はできません。また、申請が多数集中した場合は申請から交付まで2～3ヶ月の期間を要する場合があります。予め利用の機会や時期が確定している場合は余裕をもって申請してください。
公的個人認証サービスやe-Taxについては以下のサイトをご覧ください。

• e-Tax確定申告特集ページ（別ウインドウで開く）
• 公的個人認証サービスポータルサイト（別ウインドウで開く）

個人番号カードや個人番号制度についての詳しくは下記リンクをご覧ください。

• 個人番号カード総合サイト（別ウインドウで開く）
• マイナンバー社会保障・税番号制度について（別ウインドウで開く）