監査の種類

市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理について、部局単位で監査を実施します。

定期監査の結果についてはこちらをご覧ください。

市の一般行政事務について必要があると認めるとき、監査を実施します。

市が財政的援助を与えている団体、市が4分の1以上を出資している法人、公の施設の管理受託者などの出納その他の事務の執行について監査を実施します。

監査の結果についてはこちらをご覧ください。

必要があるとき、市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理について実施する監査で、例えば財政援助団体等監査を実施するとき、市におけるこの財政的援助に係る事務や管理委託に関する事務について実施します。

市が執行する工事における実施計画、設計・積算、施工、入札・契約、委託業務、検査などについて監査を実施します。

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市長より審査に付された決算書類および決算附属書類について審査を実施します。

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市長より審査に付された特定の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類について審査を実施します。

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市長より審査に付された健全化判断比率、資金不足比率およびその算定となる事項を記載した書類について審査を実施します。

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市の現金の出納の検査を毎月実施します。

市民が、市長若しくは委員会若しくは委員または職員について、違法または不当な財務会計上の行為があると認められるとき、これを証する書面を添えて監査委員に対し、監査を求め、必要な処置を講ずべきことを請求することができます。それについて監査を実施します。

住民監査請求の手引きへ

直接請求制度のひとつで、市の事務執行の全般を対象とした監査請求です。請求にあたっては、有権者（市の選挙人名簿登録者）が、その総数の50分の1以上の連名による署名を添えることが必要です。