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令和9年度から実施される個人市・府民税の主な税制改正について
- [公開日：2026年10月19日]
- [更新日：2026年10月19日]
- ページ番号：54251
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給与所得控除の最低保証額の引き上げ
給与所得を計算する際に、給与から差し引かれる給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に9万円引き上げられました。
| 給与等の収入金額 | 給与所得の金額 | |
|---|---|---|
| 74万999円以下 | 0 | |
| 74万1,000円超 219万999円以下 | 給与収入ー740,000 | |
| 219万1,000円超 219万2,999円以下 | 1,451,000 | |
| 219万3,000円超 219万5,999円以下 | 1,453,000 | |
| 219万6,000円超 219万9,999円以下 | 1,456,000 | |
| 220万円 | 1,460,000 | |
| 220万1円超 359万9,999円以下 | 給与収入÷4 （千円未満切捨て） （A） | （A）×2.8－80,000 |
| 360万円超 659万9,999円以下 | （A）×3.2－440,000 | |
| 660万円超 849万9,999円以下 | 給与収入×0.9－1,100,000 | |
| 850万円超 | 給与収入ー1,950,000 | |
扶養親族等の所得要件の改正
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件（注1）が改正されました。
| 扶養親族等の区分 | 所得要件 （収入が給与のみの場合の収入金額） | |
|---|---|---|
| 改正前（令和8年度） | 改正後（令和9・10年度） | |
| 扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 | 58万円以下 （123万円以下） | 62万円以下 （136万円以下） |
| 特定親族 | 58万円超 123万円以下 （123万円超 188万円以下） | 62万円超 123万円以下 （136万円超 197万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 58万円超 133万円以下 （123万円超 201万5,999円以下） | 62万円超 133万円以下 （136万円超 207万円以下） |
| 勤労学生 | 85万円以下 （150万円以下） | 89万円以下 （163万円以下） |
| 雑損控除の適用を認められる親族 | 58万円以下 （123万円以下） | 62万円以下 （136万円以下） |
（注）1合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子及び雑損控除の適用を認められる親族については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。
2特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
家内労働者等の必要経費の引き上げ
家内労働者等の必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円から69万円に4万円引き上げられました。
基礎控除について
個人住民税における基礎控除の改正はありません。
＜注意事項＞
お問い合わせ
枚方市役所 市民生活部 市民税課 個人住民税担当
電話: 072-841-1353
ファックス: 072-841-3039
電話番号のかけ間違いにご注意ください！