令和8年度当初予算

枚方市には一般会計のほかに6つの特別会計と3つの企業会計があり、令和8年度当初予算の総額は3,188億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

なお、令和8年度当初予算は、人口減少が進む中においても、一人ひとりが将来にわたって幸せを実感できる持続可能な発展のため、まちの進化をとめることなく、枚方を輝かしい未来へとさらに前進させていくという考えに基づき、編成しています。

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は（ ）書としました。

一般会計の令和8年度当初予算は総額1,763億円となり、令和7年度当初予算（1,678億円）と比べ85億円（5.1％）増となりました。

歳入では、市税は個人市民税や固定資産税の増などを見込み、17億6,100万円増加しています。また、地方消費税交付金は8億4,800万円の増加、地方交付税は15億円増加しています。国庫支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル基盤改革支援補助金の減などにより3億700万円減少していますが、府支出金では、給食費負担軽減交付金や大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などを見込み14億5,100万円増加しています。この他、市債では、村野駅西地区土地区画整理事業や光善寺駅周辺市街地再開発補助事業の増などを見込み、9億9,000万円増加しています。

歳出では、民生費は社会保障関連経費の増などにより25億9,300万円増加しており、歳出全体の51パーセントを占めています。この他、土木費では連続立体交差事業関連まちづくり事業経費の増などにより29億3,100万円増加、衛生費は物価高騰対策に伴う水道事業会計への補助金の増などにより13億2,400万円増加している一方、教育費は禁野小学校整備事業経費の減などにより14億4,500万円減少しています。

（注）企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

国庫支出金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル基盤改革支援補助金などの減、府支出金は給食費負担軽減交付金や大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金などの増を見込んでいます。

人件費は、人事院勧告に伴う増や退職手当の増などにより増となっています。

扶助費は、認定こども園施設型給付費や障害者自立支援費の増などにより増となっています。

公債費は、繰上償還に伴う増などにより増となっています。

投資的経費は、禁野小学校整備事業経費の減などにより減となっています。

2つの最重点施策

I 子育て世帯をターゲットにした施策の充実

1．安心して楽しく子育てできる環境の充実

• 産後ケア事業の拡充  61,218千円
     産後の母子に心身のケア等を行う産後ケア事業について、産後の多様なニーズに応えるため、居宅訪問型等の支援メニューを新たに追加するとともに、子どもの対象年齢を生後1歳未満までに拡充する。
• 待機児童対策（私立保育園建替に伴う増員及びさだ西小規模保育施設の整備）  240,681千円
     就学前児童が最も多い南部エリアの待機児童対策として、私立保育園の園舎建替えにあたり定員増を行うとともに、蹉跎西臨時保育室の一部を活用した小規模保育施設の開設を進める。
• こども誰でも通園制度の本格実施  49,669千円
     令和7年度の渚西臨時保育室での試行実施によるニーズ把握の結果を踏まえ、私立保育施設3か所を追加した4か所で本格実施することで、在宅で子育てしている未就園児により多様な経験を保障し、子どもの育ちにつなげる。
• 1号教育認定こどもに対する障害児保育補助制度の創設  7,863千円
     障害のある1号認定の児童を受け入れている認定こども園及び幼稚園に対する補助制度を創設し、更なる障害児を受け入れていくための土壌づくりを行い、公立・私立園間の障害児の受入れ偏在解消につなげる。あわせて、1号認定の医療的ケア児を受け入れる施設に対する補助を行う。
• 児童相談所の設置  21,810千円
     令和7年度に策定する枚方市児童相談所設置基本計画に基づき、児童相談所の開設に向けて、必要な人材の確保・育成や施設整備設計などの取組を進める。
• 児童育成支援拠点の拡充  27,289千円
     子どもの安心できる居場所であり、食事等を通して児童の健全な育成を見守る児童育成支援拠点について、東部地域における令和9年度からの開設を目指して事業者選定等の準備を進める。
• 子育て短期支援事業の拡充  17,678千円
     保護者の疾病などの理由から子どもを養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において養育・保護を行う事業について、対象年齢を12歳未満から18歳未満に拡充する。また、委託先である「ファミリーポートひらかた」に対して、本事業の専従職員増員に要する費用の補助を行うことで、より多くの支援につなげる。
• 子ども食堂への支援の拡充  11,191千円
     食材費の高騰等による子ども食堂実施団体の経済的負担を軽減し安定的運営を支援するとともに、子どもたちの健やかな成長につながる安全で栄養ある食事提供を推進するため、補助メニューを拡充する。
• （仮称）子ども未来館の整備  219,613千円
     子育て世帯からのニーズの高い、就学前児童を対象とした屋内型の遊び場を兼ね備えた地域子育て支援拠点である「（仮称）子ども未来館」を、令和9年6月の完成を目指し公設市場サンパーク跡に整備工事を行う。
• 子どもがワクワクするような公園の整備  739,350千円
     子どもたちがワクワクするとともに、安心して子育てができる公園整備を進めるため、王仁公園に自由に飛び跳ねたりして遊べる「ふわふわドーム」、車塚公園には猛暑対策や地域のコミュニケーションの場となる休憩施設の整備を行う。また、中振中央公園の用地取得を進める。

2．子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす教育の充実

• 民間活力を活用した小学校の水泳授業を計画的に推進  118,322千円
     民間水泳施設や水泳インストラクターなどの民間活力を活用した小学校の水泳授業について、令和8年度から実施校を大幅に拡大し、10校追加の計24校で実施する。
• 子どもの読書活動の推進  124,361千円
    子どもたちの読書に慣れ親しむ機会が増え、言語能力や情報活用能力の育成が図られるよう、学校司書の充実を図る。
• 支援教育の充実  342,490千円
     通常の学級で学びながら、困りごとを解消するための指導を行う通級指導教室を全小中学校に設置するとともに、支援教育支援・介助員（発達担当）を増員配置し、児童・生徒の教育的ニーズに応じた適切な学びの場の充実を図る。
• 禁野小学校の整備の推進  313,117千円
     禁野小学校の新校舎について、新しい時代の学びに対応した安全・安心な教育環境の実現に向け、令和8年2学期の新校舎での開校を目指して整備を進める。
• 総合型放課後事業の充実（留守家庭児童会室整備可能性調査の実施、三季休業期昼食サービス事業）  24,180千円
     留守家庭児童会室の専用室について、各施設の整備の優先順位と方向性を整理した「個別施設計画」に基づき、建替え等の検討が必要な施設を対象として建築場所や手法等の可能性調査を実施する。また、三季休業期昼食サービスについては、昼食提供は保護者の自由な選択を前提としつつ、全校で安定的に継続できるよう取り組むとともに、この仕組みを活用して三季休業期に欠食リスクを抱える児童に対して昼食を提供し、安心できる居場所の中で子どもの様子を見守り、必要な支援につなげる。
• 不登校児童・生徒の居場所の拡充（フリースクールの授業料支援）  3,000千円
     不登校児童・生徒が社会的自立に向けて、それぞれに合った居場所を選択できるように、フリースクールの授業料支援に取り組む。
• 塾や習い事に行くことのできない子どもたちへの支援  11,760千円
     学習でのつまずきや水泳やサッカー等の習い事に興味を持ち出す時期に、子育て世帯の家庭の経済状況によって子どもたちが学びたい・習いたいという想いを諦めることがないよう、生活保護受給世帯の小学3年生から6年生を対象に、学習塾や習い事にかかる費用を補助する。

II 枚方市駅周辺再整備事業の一層の推進

• 賑わいあふれるまちづくりの推進  75,114千円
     庁舎の建替えは、災害対応の面からも喫緊の課題であることから、市議会などの意見を踏まえ、配置の検討を行うなど早期実現に向けて取り組む。また、(4)街区については、みどりの大空間の配置や防災機能の導入、それに隣接する市有地の有効活用を検討するなど、枚方市駅南側の一体的なまちづくりの具体化に向けた取組を進める。(2)街区については、関係地権者による検討と併せて、市街地再開発事業の事業化に向け、南口駅前広場などの公共施設の検討などを進めるとともに、まちづくりが円滑に進むよう技術的支援を行う。
• 天野川の景観や歩行空間の整備  6,400千円
     重要な地域資源である天野川の活用に向けては、国の制度である「かわまちづくり支援制度」の活用も見据えて、ハード・ソフト両面において、本格的に検討を進める。検討に当たっては、エリアマネジメントの実現も視野に入れながら、令和7年度から、大阪府とともに開催している地元自治会や天野川で活動する地域団体、事業者などが参画する「天野川の活用に向けたワークショップ」での提案などを踏まえて取り組む。

令和8年度 5つの基本目標を具体化する取組とまちづくりの基盤となる取組

1．安全で、利便性の高いまち

• 大規模地震時の直接死を防ぐ自助を促進する取組  55,230千円
     自助意識の醸成を図り、大規模地震時における市民の直接死を防ぐため、家具固定器具及び感震ブレーカーの購入補助を3年間に限定して実施する。
• 枚方消防署の更新に向けた取組  43,351千円
     老朽化する枚方消防署について、旧中宮北小学校跡地を移転先とし、建設の具体化に向けた取組を進める。
• 枚方市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の改定  3,259千円
     公共交通ネットワークを軸とした都市拠点の形成を図るコンパクト・プラス・ネットワークにより持続的に発展する都市づくりを推進するため、市の都市計画の根幹となる都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の改定を進める。
• 土地区画整理事業の推進  2,521,200千円
     村野駅西地区の土地区画整理事業について、鉄道駅周辺の交通利便性を生かしたまちづくりの実現に向け、造成工事を行う組合の取組を支援し、多様な都市機能や居住環境を有する緑豊かで駅前にふさわしい市街地の創出を図る。
• 都市計画道路の整備  128,415千円
     通学路の安全性や防災拠点へのアクセス性の向上に向け、都市計画道路の用地取得や設計に取り組み、安全で快適な交通環境の確保を図る。

（内訳）

牧野長尾線整備事業費      4,915千円

中振交野線整備事業       18,500千円

御殿山小倉線整備事業    97,000千円

長尾杉線整備事業            8,000千円

• 淀川渡架橋の整備促進及び歩行者空間の整備  767,083千円
     枚方市総合交通計画に掲げる交通の将来像の実現に向け、淀川を渡河する都市計画道路牧野高槻線及び府道京都守口線については、周辺道路の安全対策や用地取得業務などに取り組む。また、府道枚方高槻線の歩道整備については、牧野駅前から楠葉中宮線までの歩道未整備区間の用地取得業務を進め、府道交野久御山線については、津田踏切から交野市境までの歩道未整備区間の用地測量に着手するなど、引き続き大阪府と連携し、各路線の早期完成に向けて取り組む。
• 未来を見据えた水インフラの整備  13,265,120千円
     水道事業では、中宮浄水場の建て替え及び送水管などの重要管路の更新・耐震化を進めるとともに、緊急輸送道路に埋設している鋳鉄管の更新事業に取り組む。下水道事業では、計画的な管路の点検・調査や改築、雨水ポンプ場などの耐震化及び老朽化対策を引き続き進めるとともに、家屋の浸水や道路冠水などの被害軽減に向けて、雨水管整備工事に取り組む。

2．健やかに、生きがいを持って暮らせるまち

• 各種検診の推進  485,286千円
     高齢期のロコモティブシンドロームの予防につなげることを目的に、壮年期の女性を対象とした「骨粗しょう症検診」を新設するとともに、糖尿病や認知症など全身疾患に深く関連する歯周病についても「歯周病検診」の内容を充実させ、がん検診事業については対象者の見直し及び個別受診勧奨の充実などに取り組む。
• 地域生活支援のための体制整備  1,658千円
     障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点等の機能の一つである「体験の機会・場」について、障害者の居室体験事業として実施し、障害者の地域生活への円滑な移行を推進する。
• 人工内耳音声信号装置等にかかる費用助成  1,320千円
     聴覚障害児の発達保障と教育的配慮および福祉の向上のため、18歳までの障害児を対象としている人工内耳装置等にかかる費用助成について、年齢要件を22歳到達年度末までに拡充する。
• 多言語で相談できる窓口の設置  13,619千円
     多言語対応で外国人市民等が相談できる一元的な窓口を開設し、言語や文化の異なる多様な住民が、お互いの違いを尊重し安心して暮らせるインクルーシブな環境の整備を進める。

3．一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち

• スケートボードパークの整備  49,964千円
     若者などの声を取り入れながら、淀川河川公園枚方地区に国と連携してスケートボードパークの整備を進める。

4．地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち

• かわまちづくり計画推進事業  4,000千円
     淀川河川エリアでのかわまちづくり計画に基づくアウトドア拠点整備の具体化などの推進に向け、国や多様な観光関連団体と連携し、PRなどに取り組む。
• 文化財保存活用事業の推進  18,236千円
     文化財保存活用地域計画の策定について、文化財保護法に基づき、中・長期的な観点から文化財の保存・活用のための取組を明確に規定し、計画的・継続的な推進を図ることを目的に、枚方市文化財保存活用地域計画の策定に取り組む。また、国史跡楠葉台場跡は、江戸幕府が幕末に築造した河川台場であることを踏まえ、かつての姿がイメージできる大砲モニュメントを設置することで、観光資源としての魅力向上を図る。
• 枚方市商品開発支援事業の創設  57千円
     地域経済の活性化に向けて、新商品開発に意欲的に取り組む事業者を支援するため、ふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせた新たな商品開発支援事業を創設する。

5．自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち

• 穂谷川清掃工場の跡地活用  20,472千円
     地域脱炭素及び循環型社会の実現に寄与する新たな拠点を目指して、既存施設等を含む今後のあり方について検討を進める。また、令和8年3月末で休止する第3プラントを暫定的に活用し、リユース品の展示、環境に関する情報発信や学習の機会の提供などを通じて4Rの普及啓発を図る。さらに、循環型社会の実現に向け、リユースの定着と拡大を図るため、家庭で不要となったもので再利用が可能なものの受け入れや、インターネットを活用したリユース品販売を新たに開始する。
• 里山保全作業道の補修  4,000千円
     里山の保全において、尊延寺地区の里山道が崩壊し、通行止めとなっていることから、補修後に里山保全作業道として地域が維持管理を行えるよう補修の設計に着手し、ハイキングにも利用できるようにするなど、里山の自然環境の保全と魅力向上に取り組む。

6．施策を推進するための基盤となる取組

• 公共施設マネジメントの推進（将来ビジョン含む）  6,556千円
     さらに公共施設総量の最適化を進めるとともに、20年、30年先を見据えた公共施設の適正配置の在り方に係る将来ビジョンを踏まえた計画改訂とする。また、次期計画では、施設総量の最適化に係る数値目標を設定し、「集会施設」「図書館」「小学校」といった施設分類の特性に応じて、集約化や複合化といった想定する方針を定める。
• 万博レガシーである共創の一層の推進  6,075千円
     大阪・関西万博を契機に取り組んできた「ひらかた万博」を通じて高まった共創の機運について、一過性のものとすることなく、さまざまな地域課題の解決に向けて、共創推進プラットフォームの運営やワークショップを実施し、多様な主体とのさらなる対話の活性化と、より良いまちづくりに向けた取組につなげる。
• DXの推進  61,787千円
     生成AIやAI資料分析アシスタント、チャット、Web会議などの統合型コラボレーションツール（クラウド型グループウェア）の導入により、一層の事務の効率化を図る。
• 子育て支援アプリの機能拡充  3,221千円
     子育て応援アプリについて、誰もが子育てをしやすい環境につなげるため、新たな機能を備えるアプリにリニューアルを行う。
• 庁内キオスク端末の増設  23,969千円
     コンビニエンスストア等に設置しているキオスク端末を本庁や支所に設置し、その利便性を実感してもらうことで、「行かなくてもいい市役所」の推進につなげる。
• 面談時のAIの導入  12,380千円
     生活保護の訪問業務において、生成AI支援サービスを搭載したタブレットを活用し、訪問記録の自動生成を行うなど、DXの推進により、さらなる市民の福祉サービス向上と業務の効率化に取り組む。
• エンゲージメント向上のための取組  16,000千円
     職員が職場に対する愛着心や働きがい等をどのように捉えているかを「エンゲージメント調査」により数値化して把握するとともに、調査結果をもとにエンゲージメント向上のための取組を推進する。