令和7年度当初予算

枚方市には一般会計のほかに6つの特別会計と3つの企業会計があり、令和7年度当初予算の総額は3,040億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

なお、令和7年度当初予算は、今後加速的に進展する少子高齢化や人口減少に加え、多様化・複雑化する課題への対応が求められる状況においても、「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」を実現するため、最重点施策の着実な推進を図り、本市を力強く前へ進めるという考えに基づき、編成しています。

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は（ ）書としました。

一般会計の令和7年度当初予算は総額1,678億円となり、令和6年度当初予算（1,557億円）と比べ121億円（7.8％）増となりました。

歳入では、市税は法人市民税や固定資産税の増、また、令和6年度に実施した定額減税の影響により個人市民税が増となったことなどにより、35億5,600万円増加していますが、地方特例交付金は令和6年度定額減税に対する国の補填措置分の減などにより17億3,900万円減少しています。国庫支出金では、児童手当負担金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などを見込み76憶1,800万円増加、府支出金では、教育・保育施設型給付負担金の増などを見込み7億7,700万円増加しています。この他、市債は国の試算に基づき臨時財政対策債の新規発行をなしとしたことによる臨時財政対策債の減などを見込み13億3,300万円減少しています。

歳出では、民生費は社会保障関連経費の増などにより88億4,300万円増加、総務費はシステム標準化・共通化対応経費の増などにより9億1,800万円増加、衛生費はごみ収集経費の増などにより4億4,700万円増加、教育費は禁野小学校整備事業経費の増などにより17億1,800万円増加しています。

（注）企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

国庫支出金は児童手当負担金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの増、府支出金は教育・保育施設型給付負担金の増などを見込んでいます。

人件費は、人事院勧告及び府人事委員会勧告による職員の給料月額の改定などにより増となっています。

扶助費は、児童手当事業経費や認定こども園施設型給付費の増などにより増となっています。

• 妊婦健康診査の拡充（妊婦健康診査事業）  4,059千円
     出産予定日を超過する妊婦に必要な健康診査の回数に対応できるよう、妊婦健康診査の補助回数を14回から17回に拡充し、安心して妊娠・出産することができる環境の整備を進める。
• 5歳児健康診査の実施（乳幼児健康診査事業）  1,218千円
     5歳を迎える幼児を対象に、ことばの理解能力や社会性などの精神発達面に係る健康診査を新たに実施することで、就学に向けて支援が必要な特性をもつ子どもを早期発見するとともに、発達相談や医療機関、療育機関につなぐ等の切れ目のない支援へとつなげる。
• こども誰でも通園制度の試行実施  15,285千円
     保護者の就労状況や理由に関わらず保育所などに預けることができる「こども誰でも通園制度」を令和8年度から実施することを見据え、市立渚西臨時保育室において、試行的な実施を行う。
• 私立保育園等における障害児保育補助の拡充  462,172千円
     民間保育園等における障害児の受け入れをさらに促進するために、加配職員体制に係る補助内容の拡充を行う。
• 地域子育て支援拠点の拡充及び相談機関の設置  90,834千円
     民間保育園等を活用し、中部エリア、東部エリアに新たに1か所ずつ地域子育て支援拠点を開設する。また、まるっとこどもセンターと連携して支援を行う地域子育て相談機関を新たに市内4か所に設置する。
• （仮称）子ども未来館の整備  14,100千円
     室内遊具や絵本コーナー等を備えた就学前児童を対象とした遊び場である「（仮称）子ども未来館」を、枚方市公設市場サンパーク跡地に整備するための実施設計に着手する。
• 子どもがわくわくする公園の整備（公園のあそび場整備事業）  126,000千円
     子どもの遊び場を充実させるため、公園に子どもがわくわくするような遊具や休憩施設等を設置し、子育て世帯が楽しく、安全に過ごせる空間づくりを進める。
• 児童育成支援拠点事業の充実  22,371千円
     ラポールひらかたに開設している児童育成支援拠点「ふらっと」について、より安定して利用できるよう、開設日を週3日から週5日に拡充するとともに、遠方の利用者等に対する送迎支援を実施する。
• 児童相談所の設置に向けた取り組み  16,830千円
     速やかな子どもの安全確保や支援を行い、予防から早期対応、自立支援に至るまでを一貫して担えるよう、令和12年度の開設を目指して本市独自の児童相談所の設置を進めるため、基本計画を作成する。
• 禁野小学校の整備  2,395,300千円
     高陵小学校と中宮北小学校の学校統合に伴い、禁野小学校の整備を「設計施行一括型デザインビルド（DB）方式」で実施し、令和8年2学期の開校に向けて工事を進める。
• 不登校対策の強化  81,421千円
     教育支援ルーム指導員の全校配置を進め、小中学校全校に不登校児童・生徒の校内の居場所としての校内教育支援ルームを設置する。あわせて、不登校児童・生徒の個々のニーズに応じた学校以外の受け皿の一つとして、メタバース空間を活用したオンライン上の居場所を創出する。
• 学校環境の充実  557,290千円
     「枚方市学校整備計画」に基づき、学校施設の総合的かつ計画的な整備や保全の推進に取り組む。また、経年劣化による不陸やぬかるみ、水はけ不良等が発生している学校グラウンドの改修や「学校施設のエレベーター整備等に関する方針」に基づき学校にエレベーターの設置を進める。
• 総合型放課後事業の充実（三季休業期の昼食サービスの実施、留守家庭児童会室の土曜日開室の検証）  17,026千円
     総合型放課後事業において、三季休業期の昼食サービスを全小学校に拡大する取り組みを実施する。また、留守家庭児童会室において、利用希望に応じた土曜日開室を行い、利用実態等の検証を行う。
• 枚方市駅周辺再整備事業の一層の推進  794,173千円
     北口駅前広場の拡張整備が令和7年度中の完成に向けて進められており、市街地再開発組合に対して引き続き技術的支援を行う。(4)(5)街区については、土地区画整理事業等の都市計画手続き及びそれに伴う環境影響評価の手続きを実施する。新庁舎の整備については、市民アンケートや障害のある方などへの個別ヒアリングによるさまざまなご意見のほか、有識者の助言等を踏まえながら、新庁舎整備基本計画の策定に取り組む。(2)街区については、市街地再開発事業の事業化に向け、南口駅前広場などの公共施設等の検討を進めるとともに、(2)街区のまちづくりが円滑に進むよう、関係地権者によるまちづくり協議会に対して技術的支援を行う。また、エリアマネジメントについては、まちの魅力向上や居心地のよい公共空間づくりに向け、引き続き地域主体の取り組みに繋げていけるよう、これまでの取り組みを踏まえて検討を進める。
• 避難支援の充実  36,160千円
     自力で避難することが困難な「避難行動要支援者」の災害時における避難の実効性を高めるため、それぞれの状況に応じた個別避難計画の作成をセルフプラン方式により進める。また、障害者や高齢者の直接避難の受け入れを担う福祉避難所の指定促進に向け、社会福祉施設等に対する備蓄物資や機材の整備費用に係る補助金を創設し、避難生活の支援を図る。
• 鉄道施設の耐震補助  6,000千円
     鉄道事業者が実施する鉄道施設の耐震補強に対し、国・大阪府・市が協調し事業費の一部を補助することで、耐震補強事業を推進する。
• 村野駅西地区土地区画整理事業  670,000千円
     地元権利者が組織する組合施行による土地区画整理事業にて、鉄道駅による高い交通利便性を生かした周辺環境と調和した多様な都市機能や居住環境を有する緑豊かで駅前にふさわしい市街地の創出を図るため、組合に対して必要な技術的・財政的支援を行う。
• 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画推進事業  26,200千円
     都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は令和8年度に目標年次を迎えることから、東部大阪都市計画区域マスタープランや第5次枚方市総合計画などの上位計画及び分野別行政計画の内容や社会情勢の変化などに対応し、必要な事項の反映などを図るために、両計画の改定を進める。
• 良質な水道水の安定供給、災害に強い下水道の構築  10,514,136千円
     中宮浄水場や、中宮浄水場から春日受水場間の送水管の更新・耐震化工事を進めるとともに、妙見山配水池の更新・耐震化に向けた基本設計を進める。また、各ポンプ場の耐震化及び老朽化対策に取り組むとともに、家屋の浸水や道路冠水などの被害の軽減に向けて、雨水管整備工事に取り組む。
• 都市計画道路の整備  487,872千円
     市内における道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や安全で安心な歩行空間の確保、また防災機能強化を図るため、都市計画道路の整備を進める。

• 健康経営の推進（働く世代の健康づくり）［地域・職域連携推進事業］  1,739千円
  ひらかた健康優良企業の従業員をメインターゲットとして、市内の体育館や会議室を使用したさまざまなジャンルの運動・スポーツを通した定期的な運動機会を提供するとともに、健康づくりに関する企業対抗の運動会を開催する。
• 福祉タクシー基本料金補助の拡充  16,357千円
  タクシー基本料金助成利用券の交付要件に新たに精神障害者保健福祉手帳1級所持者を加える。 また、郵送での助成利用券交付を実施する。
• 平和啓発事業（終戦80年平和事業）  2,210千円
  終戦から80年を迎えるにあたり、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に伝えるとともに、平和な世界の実現のために自分たちができることを考える機会を創出する啓発事業を実施する。
• 保健所の移転  65,455千円
  枚方市駅周辺再整備事業に伴い、保健所を移転する。また、移転に合わせ、地域保健法に基づく業務を効率的に行うために必要な機能を備えるとともに、新たな感染症や災害の際にも対応できる保健所とする。
• 市内図書館へのICタグシステムの導入推進  122,115千円
  利用者自身で一度に複数冊をまとめて貸出処理できるICタグシステムの導入を進め、さらなる利便性の向上を図る。
• スケートボードパークの整備  143千円
  アーバンスポーツの環境の充実を図るため、若者の声を取り入れながら、スケートボードパークを淀川河川公園三矢地区に整備するため、事業者の選定を行い、設計業務に着手する。
• ひらかた万博の推進  15,218千円
  大阪・関西万博が開催される令和7年度には、国内外から多くの人が訪れることが想定されることから、補助金を活用した観光コンテンツや特産品創出の取り組みを加速させるとともに、ひらかた万博の取り組みをPRするイベントでは、内容を充実させ、本市へさらなる誘客を図る。
• 大阪・関西万博への出展  83,995千円
  大阪・関西万博において、府内自治体による催事「大阪ウィーク」及び万博首長連合会員自治体の共創による催事「Resolution of LOCAL JAPAN展」に出展し、枚方ならではの特産品、郷土料理、ものづくりの技術、淀川舟運や枚方宿等、本市の地域資源（魅力）を発信する。また、本市域においても大阪・関西万博会場出展内容と連動した企画を実施し、本市への誘客を図る。
• 東部地域における新たなビジネス創出支援（地域経済循環創造事業）  8,960千円
  産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の創業・新規事業の立ち上げを支援する国庫補助制度である地域経済循環創造事業交付金を活用し、東部地域における地域課題の解決を目指した新たなビジネスの創出に向けて、伴走型の支援に取り組む。
• 地域脱炭素の取り組みの推進  127,230千円
  2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、地域脱炭素につながる手法を市民・事業者が家庭や事業所で実践できるよう、ひらかたゼロカーボン推進補助金を交付し、市域全体に地域脱炭素の取り組みを推進する。
• 京田辺市との共同による可燃ごみ広域処理施設の整備  763,486千円
  令和7年度末の稼働を目指し、京田辺市と連携しながら枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備を行う。
• 保育所・幼稚園等におけるDX化の推進  13,070千円
  保護者の利便性の向上を図るとともに、安心して保育所・幼稚園等に子どもを預けることができるよう、保護者アプリを活用した連絡帳機能を導入するとともに、写真や映像を用いてクラスの様子を発信する。
• 人工衛星とAI解析を活用した水道管路の漏水検知事業  16,775千円
  人工衛星データとAI解析による水道管路の漏水調査を、大阪府内の自治体との広域連携により実施する。
• 旧中宮北小学校跡地の活用検討  44,642千円
  禁野小学校の移転により、これまで校舎として使用していた学校施設（旧中宮北小学校）跡地を有効的に活用することを目指し、現況測量等を実施し、構想の具現化に向けて検討を進める。