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    令和6年度当初予算

    • [公開日:2024年4月1日]
    • [更新日:2024年3月29日]
    • ページ番号:49830

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    一般会計歳入歳出

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    令和6年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに6つの特別会計と3つの企業会計があり、令和6年度当初予算の総額は2,899億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。なお、令和6年度当初予算は、市民や本市に関わる一人ひとりが、将来にわたって幸せを実感できるよう、引き続き持続可能な発展を実現していくため、最重点施策を強力に推進することで、本市をさらに前へ進めるという考えに基づき、編成しています。

    一般会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計155,700,000154,500,0001,200,0000.8
    特別会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    国民健康保険40,000,00041,041,000▲1,041,000▲2.5
    自動車駐車場98,00098,0000-
    財産区109,000118,000▲9,000 ▲7.6
    介護保険38,167,00036,706,0001,461,0004.0
    後期高齢者医療8,539,0007,569,000970,00012.8
    母子父子寡婦福祉資金貸付金25,00028,000▲3,000▲10.7
    86,938,000 85,560,0001,378,0001.6
    企業会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名

    本年度予算額
    (A)

    前年度当初予算額
    (B)

    比較
    (A)-(B)

    増減率
    (A)-(B)/(B)×100

    水道事業(10,333,438)
    13,712,730
    (10,454,713)
    14,371,013

    (▲121,275)
    ▲658,283

    (▲1.2)
    ▲4.6
    病院事業(12,224,914)
    13,220,970
    (11,976,866)
    12,908,520
    (248,048)
    312,450

    (2.1)
    2.4

    下水道事業(17,138,005)
    20,350,029
    (15,299,387)
    18,925,555
    (1,838,618)
    1,424,474
    (12.0)
    7.5
    (39,696,357)
    47,283,729
    (37,730,966)
    46,205,088
    (1,965,391)
    1,078,641

    (5.2)
    2.3

    合計一覧表(単位:千円・%)
    本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    合計289,921,729286,265,0883,656,6411.3

    (注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    令和6年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,557億円(対前年度比12億円、0.8%増加)

    一般会計の令和6年度当初予算は総額1,557億円となり、令和5年度(1,545億円)と比べ12億円(0.8%)増となりました。

    歳入では、市税は定額減税による市民税の減などにより、14億6,300万円減少していますが、地方特例交付金は定額減税に係る国の補填などにより、16億9,200万円増加しています。また、市債は枚方市駅周辺地区市街地再開発事業や、臨時財政対策債の減などにより、31億5,400万円減少しています。

    歳出では、民生費は社会保障関連経費の増などにより40億3,600万円増加、教育費は学校空調設備整備事業経費の増などにより19億700万円増加、土木費は枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費などの減により64億1,300万円減少しています。

    当初予算額の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    133,600
    (▲4.2)
    137,800
    (3.1)
    140,400
    (1.9)
    150,800
    (7.4)
    141,400
    (▲6.2)
    149,000
    (5.4)
    154,500
    (3.7)
    155,700
    (0.8)
    特別会計の計
    (伸び率)
    91,817
    (▲5.7)
    79,653
    (▲13.2)
    82,563
    (3.7)
    85,401
    (3.4)
    85,391
    (▲0.0)
    85,865
    (5.4)
    85,560
    (▲0.4)
    86,938
    (1.6)
    企業会計の計
    (伸び率)
    47,036
    (▲1.4)
    49,063
    (4.3)
    48,313
    (▲1.5)
    44,954
    (▲7.0)
    42,883
    (▲4.6)
    45,578
    (6.3)
    46,205
    (1.4)
    47,284
    (2.3)
    全会計の合計
    (伸び率)
    272,453
    (▲4.2)
    266,516
    (▲2.2)
    271,276
    (1.8)
    281,155
    (3.6)
    269,674
    (▲4.1)
    280,443
    (4.0)
    286,265
    (2.1)
    289,922
    (1.3)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

    令和6年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、対前年度比14億6,300万円減の557億6,500万円を見込んでいます。

    市税収入の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度

    市税収入額
    (伸び率)

    55,165
    (1.2)
    55,342
    (0.3)
    55,980
    (1.2)
    55,385
    (▲1.1)
    53,133
    (▲4.1)
    56,097
    (5.6)
    57,228
    (2.0)
    55,765
    (▲2.6)
    うち個人市民税
    (伸び率)
    22,359
    (0.8)
    22,650
    (1.3)
    22,329
    (▲1.4)
    22,174
    (▲0.7)
    21,988
    (▲0.8)
    22,370
    (1.7)
    22,894
    (23.4)
    21,234
    (▲7.3)
    うち法人市民税
    (伸び率)
    3,466
    (5.7)
    3,338
    (▲3.7)
    3,981
    (19.3)
    3,029
    (▲23.9)
    2,143
    (▲29.3)
    2,903
    (35.5)
    3,132
    (7.9)
    3,140
    (0.3)
    うち固定資産税
    (伸び率)
    21,025
    (0.9)
    20,979
    (▲0.2)
    21,251
    (1.3)
    21,631
    (1.8)
    20,556
    (▲5.0)
    22,000
    (7.0)
    22,280
    (1.3)
    22,347
    (0.3)

    (2)地方交付税は前年度比15億円の増、臨時財政対策債は前年度比11億円の減を見込んでいます。

    地方交付税・臨時財政対策債の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    地方交付税
    (伸び率)
    10,400
    (▲3.7)
    10,800
    (3.8)
    10,800
    (-)
    11,200
    (3.7)
    10,800
    (▲3.6)
    11,700
    (8.3)
    14,000
    (19.7)
    15,500
    (10.7)
    臨時財政対策債6,000
    (11.1)
    6,500
    (8.3)
    6,400
    (▲1.5)
    6,100
    (▲4.7)
    8,600
    (41.0)
    3,800
    (▲55.8)
    2,900
    (▲23.7)
    1,800
    (▲37.9)

    (3)国庫支出金は6億9,500万円の増、府支出金は19億3,800万円の減を見込んでいます。

    国庫支出金・府支出金の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    25,434
    (▲5.4)
    27,424
    (7.8)
    28,831
    (5.1)
    30,705
    (6.5)
    31,068
    (1.2)
    34,389
    (10.7)
    34,461
    (0.2)
    35,156
    (2.0)
    府支出金
    (伸び率)
    12,092
    (3.8)
    12,490
    (3.3)
    14,054
    (12.5)
    14,950
    (6.4)
    13,902
    (▲7.0)
    15,486
    (11.4)
    16,812
    (8.6)
    14,874
    (▲11.5)

    国庫支出金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの増、府支出金は大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金の減などを見込んでいます。

    (4)人件費総額は225億2,800万円(対前年度比12億8,900万円増(6.1%))となっています。

    人件費の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度

    人件費総額
    (伸び率)

    21,896
    (0.8)
    22,314
    (1.9)
    21,936
    (▲1.7)
    22,971
    (4.7)
    22,477
    (▲2.2)
    22,237
    (▲1.1)
    21,239
    (▲4.5)
    22,528
    (6.1)
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    20,546
    (0.6)
    20,744
    (1.0)
    21,010
    (1.3)
    21,894
    (4.2)
    21,505
    (▲1.8)
    21,218
    (▲1.3)
    21,115
    (▲0.5)
    21,666
    (2.6)
    退職手当1,3501,5709261,0779721,019124862
    退職者数567040524648844

    人件費は、退職手当の増などにより増となっています。

    (5)扶助費総額は437億7,200万円(対前年度32億700万円増(7.9%))となっています。

    扶助費の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    35,268
    (1.4)
    36,419
    (3.3)
    38,220
    (4.9)
    39,251
    (2.7)
    39,990
    (1.9)
    40,716
    (1.8)
    40,565
    (▲0.4)
    43,772
    (7.9)

    扶助費は、生活保護法による扶助費や児童手当等事業経費の増などにより増となっています。

    (6)公債費は116億5,500万円(対前年度3億9,300万円減(▲3.3%))となっています。

    公債費の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    公債費総額
    (伸び率)
    12,025
    (18.6)
    10,405
    (▲13.5)
    10,413
    (0.1)
    10,197
    (▲2.1)
    11,516
    (12.9)
    11,575
    (0.5)
    12,048
    (4.1)
    11,655
    (▲3.3)
    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    101,826
    (▲0.1)
    104,953
    (3.1)
    111,005
    (5.8)
    118,304
    (6.6)
    119,961
    (1.4)

    113,791
    (▲5.1)

    118,511
    (4.1)
    110,664
    (▲6.6)

    添付ファイル

    (7)投資的経費は67億2,800万円(対前年度2億3,000万円減(▲3.3%))となっています。

    投資的経費の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    投資的経費
    (伸び率)
    7,452
    (▲50.3)
    10,173
    (36.5)
    10,132
    (▲0.4)
    15,115
    (49.2)
    3,815
    (▲74.8)
    6,374
    (67.1)
    6,958
    (9.2)
    6,728
    (▲3.3)

    (8)各特別会計・企業会計に対する繰出金等は175億7,400万円(対前年度9億3,000万円増(5.6%))となっています。

    各特別会計・企業会計に対する繰出金等の推移(単位:百万円・%)
    平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
    繰出金等
    (伸び率)
    15,521
    (▲2.1)
    14,949
    (▲3.7)
    15,069
    (0.8)
    15,368
    (2.0)
    15,143
    (▲1.5)
    16,848
    (11.3)
    16,644
    (▲1.2)
    17,574
    (5.6)
    うち国民健康保険3,5003,0763,1263,2143,2243,5633,8223,892
    うち介護保険4,7814,660 5,1505,5345,4485,4055,6115,794
    うち後期高齢者医療9671,0271,0421,1691,1731,4301,3471,615

    うち母子父子寡婦福祉資金貸付金

    33764222
    うち水道事業152159148147142142345405
    うち病院事業1,6061,6041,5611,3911,5221,4991,5591,572
    うち下水道事業4,5124,4204,0353,9073,6304,8073,9584,294

    令和6年度主要事業の内容

    令和6年度主な取り組みと予算額

    • 子育て世帯の負担軽減策の更なる拡大(小学校給食の無償化等)  583,518千円
       令和6年度の2学期より小学校給食の無償化を実施する。また、物価高騰の影響が給食の質の低下につながらないよう対策を講じる。

    予算額の内訳
    小学校給食無償化事業513,380千円
    学校給食費支援事業70,138千円
    合 計583,518千円


    • 中学校給食の全員給食に向けた取り組み  143千円
       すべての生徒の健全な成長を支えていくため、中学校の全員給食に向けたPFI事業導入に係る業者選定の取り組みを引き続き行う。
    • 一時預かりの拡充(在宅での子育て支援及び待機児童対策の充実)  155,103千円
       私立保育所(園)等14カ所において、保護者が育児疲れのリフレッシュや短時間の就労・就学等を行う間、子どもを一時的に預けることができる一時預かり事業を引き続き実施するとともに、令和6年度から実施施設を2カ所追加し、支援体制の充実を図る。また、この2カ所では「就労応援型預かり保育」を行い、引き続き待機児童の解消に努めていく。
    • 身近な地域での子育て環境の充実(公園のあそび場の整備)  11,000千円
       公園に幼児用遊具や休憩施設等を設置し、子育て世帯が安全で、快適に遊べる空間づくりを進める。
    • 子どものSNS相談の年齢拡大 33,827千円
       SNS相談「ぽーち」について、対象を市内の18歳以下まで拡大し、相談窓口の選択肢を増やすとともに、SNS相談員を拡充し、気軽に相談できる環境を整える。
    • 不登校児童・生徒支援の拡充 48,081千円
       不登校児童の支援を行う不登校支援協力員の配置強化と教室以外の居場所づくりの拡大を行う。
    • スクールソーシャルワーカーの増員配置 61,787千円
       児童生徒のさまざまな課題に包括的に対応できるよう、スクールソーシャルワーカー6名の増員を行い、全中学校区への配置を図る。
    • 子どもの居場所(子ども食堂)に対する補助制度の拡充  4,989千円
       子どもの居場所の充実として、子ども食堂において、より多くの食事提供に対応できるよう、補助制度を拡充する。
    • 地域子育て相談機関・児童育成支援拠点の設置((仮称)こども家庭センター関連)  9,578千円
       子どもを中心に据え、子育て世帯をまるごと支援する取り組みを充実させるため、全ての妊産婦や子育て世帯を対象とする母子保健と児童福祉の機能を併せ持つ(仮称)こども家庭センターの整備にあわせ、センターを補完する身近な相談機関である地域子育て相談機関や、継続的に子どもたちが通える常設の居場所として児童育成支援拠点を設置する。
    • 不妊治療ペア検査費用助成 15,132千円
       子どもを希望する夫婦等を対象に、夫婦そろって早期に不妊検査を受け、必要に応じて適切な治療を始められるよう、不妊検査費用の一部を助成する。
    • 子どもたちが大阪・関西万博に触れる機会の創出 66,800千円
       令和7年に開催される大阪・関西万博において、次代を担う子どもたちが将来への夢や希望を育むことができるよう、万博会場における未来社会への先進的な技術等に触れる機会を創出するため、万博会場への無料招待を実施する。
    • 支援教育の充実 272,736千円
       障害のある子どもたちの状況に応じた支援教育のさらなる充実を図るため、特別支援教育支援員について中学校全校に加え、小学校30校に増員して配置する。
    • 中学校部活動地域連携  11,772千円
       子どもたちが将来にわたりさまざまなスポーツや文化芸術に継続して親しみ、多様な体験ができるよう、持続可能な部活動の運営に向けて、本市の実情に合った「ひらかたモデル」としての新たな部活動の在り方に係る方針を策定する。
    • 学校環境の充実(空調設備の整備・更新)  927,615千円
       児童生徒の熱中症対策や災害時における避難所としての環境を改善するため、小中学校体育館への空調設備の整備や、教室等の空調設備を段階的に更新する。
    • 学校のバリアフリー化 25,450千円
       誰もが安心して学校に通えるよう、計画的にエレベーターを整備し、バリアフリー化を図る。
    • 禁野小学校の整備 653,814千円
       高陵小学校と中宮北小学校の学校統合に伴い、禁野小学校の整備を「設計施工一括型デザインビルド(DB)方式」で実施しており、令和6年度は、実施設計を完了させ、新校舎建設工事を進める。
    • 枚方市駅周辺の再整備 1,018,335千円
       枚方市駅周辺再整備のリーディングプロジェクトとなる枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業((3)街区)については、市街地再開発組合において、令和6年度中に複合施設等の順次オープン、令和7年度中の北口駅前広場の完成などに向けて取り組んでおり、引き続き、国、大阪府と連携して補助金や技術的支援を行う。市駅南側エリアの事業推進については、民間活力導入エリアに誘導していく機能やみどりの大空間及び新たな道路などの具体化に向けた検討を行うとともに、地権者等との合意形成を図りながら、土地区画整理事業の実現に向けた手続きや環境影響評価に取り組む。
    • 市駅前行政サービスフロアのオープンに向けた取り組み  695,644千円
       (3)街区の複合施設に設置する(仮称)市民窓口、生涯学習交流センター、市駅前図書館、(仮称)こども家庭センター等の機能を併せ持つ市駅前行政サービスフロアの9月中の開設に向け、引き続き取り組みを進める。
    • 市内図書館へのICタグシステムの導入及び市駅前貸し出しロッカーの設置  174,376千円
       市駅前に設置する図書館には、ICタグシステムを先行して導入し、貸出手続きに要する時間を短縮するとともに、魅力ある蔵書の構築やレファレンスサービスなど、専門的な図書館サービスの充実を図る。また、24時間利用可能な予約図書受取ロッカーを枚方市駅に設置する。
    • 枚方市駅周辺のスマートシティ化に向けた検証 1,500千円
       新たなまちづくりが展開される枚方市駅周辺におけるスマートシティ化に向けて、デジタル技術を用いた移動手段であるグリーンスローモビリティの導入に向けた試験実施・効果検証を行う。
    • 災害時備蓄品管理システムの導入 967千円
       災害備蓄品の配送状況や在庫情報をリアルタイムで把握できるよう、災害備蓄品管理システムの導入を行い、備蓄品の適正管理と配送事務の負担軽減を図ることで、緊急時におけるスムーズな対応を図る。
    • ため池ハザードマップの更新 1,000千円
       近年、ため池の老朽化や頻発している集中豪雨などによるため池堤体決壊の災害リスクが高まりつつあることから、ハザードマップに歩行困難度や家屋倒壊危険度を新たに追加する改定を行う。また、ため池災害時の避難基準策定に向け、ハザードマップ改定に伴い得たデータの活用や、関係機関、地元水利団体等との連携を図り、災害リスクに備えるための取り組みを進める。
    • 都市計画道路の整備 1,034,973千円
       市内における道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や安全で安心な歩行空間の確保、また防災機能強化を図るため、都市計画道路の整備を進める。
    予算額の内訳

    牧野長尾線整備事業

    282,000千円

    中振交野線整備事業

    13,000千円

    御殿山小倉線整備事業

    96,500千円

    長尾杉線整備事業

    623,473千円

    北山通線整備事業

    20,000千円

    合計

    1,034,973千円


    • 京阪本線連続立体交差事業の推進  2,500,447千円
       連続立体交差事業を推進するために、大阪府、寝屋川市、京阪電気鉄道(株)と連携を図り、引き続き、鉄道高架化工事ならびに用地取得に取り組む。また、関連まちづくりについては、光善寺駅西地区第一種市街地再開発事業の整備を進めるため、組合に対し必要な技術的・財政的支援を行う。
    予算額の内訳
    京阪本線連続立体交差事業1,973,731千円
    連続立体交差事業関連まちづくり事業526,716千円
    合 計2,500,447千円


    • 特殊詐欺への対策  10,509千円
       全国的にも深刻な社会問題であり市内でも急増している特殊詐欺への対策として、不審電話に対する録音機能が充実した機器の無料貸与や、固定電話に簡単に取り付けができる簡易型自動録音機の無料配布を行う。
    • 水道施設の更新  1,900,000千円
       将来にわたり安全・安心な水道水を供給できるよう、本市の水道事業の根幹をなす中宮浄水場の更新工事を令和3年12月の契約締結以降より進めており、令和6年度は引き続き排水池と雨水貯留槽の築造工事を進めるとともに、主要な構造物となる膜ろ過棟と前処理施設の工事を実施する。
    • 浸水対策施設の強靭化  1,156,820千円
       令和5年度に引き続き、浸水対策施設の強靭化を図るため、「下水道総合地震対策計画(その3)」や「下水道ストックマネジメント計画(その2)」に基づく市内5カ所の雨水ポンプ場の耐震化工事と受変電設備更新工事等を実施する。
    • 街かど健康ステーションの設置 27,000千円
       高齢者が身近な場所で介護予防につながる活動に取り組むことができる新たな介護予防拠点として、街かど健康ステーションを設置する。街かど健康ステーションは、成果連動型民間委託方式(PFS)を活用した介護予防事業である「SPRINGひらかた」のノウハウを活用し、市と地域包括支援センターと連携・協力しながら、街かどデイハウスと一体的に運営することで、高齢期における生活の質の維持・向上を図る。
    • 障害者の地域生活支援拠点等の整備 196千円
       地域生活支援拠点等の緊急時の受け入れ体制の面的整備として、市内短期入所事業所での受け入れを促進するために、地域生活支援拠点事業所に登録した事業所が家族介護者の急病などの緊急時に障害者を受け入れた場合に補助を行う。
    • 補聴器購入費用助成の拡充 1,619千円
       身体障害者手帳の交付基準に該当しない軽中度難聴児の補聴器購入や修理にかかる費用を助成する対象者の年齢制限を18歳未満から22歳到達年度までに拡大し、難聴の児童及び若者の言語の習得及び健全な発達への支援に加え、若者に対する経済支援や学びへの支援を行う。
    • LGBTQ+相談窓口の拡充  1,495千円
       周囲の差別や偏見を恐れ、孤立しがちな性的マイノリティの方が、自身の性に関して相談できる窓口について、若年層もより安心して気軽に利用しやすくするため、LGBTQ+電話相談に加え、市公式LINEを窓口としたチャット形式による相談を新たに開始する。
    • 猫不妊手術助成制度の拡充  5,950千円
       猫の繁殖制限を支援し、適正飼養を啓発するために、不妊去勢手術をうけさせた市民に対して交付する補助金について、野良猫は5,000円から10,000円に増額し、地域猫の雄は10,000円から15,000円、雌は15,000円から20,000円に増額する。また、不妊手術を受けさせる補助対象の動物病院を枚方市内だけでなく近隣市にも拡大するとともに、地域猫活動団体の届出要件等を緩和する。
    • 文化芸術施策の推進 34,654千円
       文化芸術あふれる魅力あるひらかたの実現に向けて、枚方市文化芸術振興計画に基づき、誰もが文化芸術に親しむことができる機会を創出するとともに、特色ある文化芸術を広く発信する。また、文化芸術の啓発事業や、子どもを対象とした鑑賞事業、小学校へのアウトリーチ事業等を展開し、文化芸術を生かしたまちづくりを引き続き進める。
    • スポーツ施策の推進 88,559千円
       令和5年度末に改訂する枚方市スポーツ推進計画に基づき、誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康を増進し、人と人との交流を深めることができる環境づくりを推進するため、公益財団法人スポーツ協会の主催事業への補助や各種競技大会を開催するとともに、トップアスリートとふれあえるイベントや、障害の有無に関わらず楽しめる「スポーツチャレンジフェスタ」等を通じて、引き続きスポーツの振興を図る。
    • 特別史跡百済寺跡の活用  112,872千円
       現在、経年による老朽化のため再整備を進めている特別史跡百済寺跡について、最終段階として、遺構表示及び東側公園入口広場の舗装や説明板を追加設置する。
    • ひらかた万博の推進  35,130千円
       令和7年に開催される大阪・関西万博を契機として、地域経済の活性化やまちへの愛着向上を目的に、本市を持続可能で新しい価値を創造する魅力あるまちへと進化させる「ひらかた万博」の取り組みを、市民をはじめ多様な主体との共創により推進する。また、魅力的な観光コンテンツを盛り込んだモデルツアーを実施し、外国人観光客のニーズを充足するツーリズムを創出するとともに、その魅力をSNS等を活用し効果的に発信する。
    • 観光施策の推進  24,964千円
       枚方宿を起点とした賑わいを創出するため、百済寺跡や楠葉台場などの歴史・文化財、盛んな文化芸術活動、東部地域の農資源、プロスポーツチーム、市内企業まで観光連携を図り、地域資源を活用した「くらわんかツーリズム」として観光施策を推進する。
    • 新たな観光情報発信拠点の整備  30,939千円
       市駅前行政サービス再編に伴い、駅高架下1階において新たに整備を進めてきた新たな観光情報発信拠点について、令和6年度前期の開業に向けた準備を進め、市全体の観光情報発信と周辺施設への回遊性の向上に取り組む。
    • 地域活性化支援センター利用環境の充実  62,215千円
       地域活性化支援センターにおいて、事業者及び起業者向けのセミナーや専門アドバイザーによる創業・経営相談を実施するほか、インキュベートルームや会議室等の施設の貸し出しや、新たに設置するコワーキングスペース及びシェアオフィスの運営を行う。また、多くの方の知見を活用できるコミュニティ型の創業支援施設となるようリニューアルを図り、市内でさまざまなビジネスが創出されるための仕掛けづくりを行い、さらなる創業支援に取り組む。
    • ひらかたゼロカーボン推進補助金の創設  80,524千円
       2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、地域脱炭素につながる手法を市民・事業者が家庭や事業所内で実践できるよう、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム、高効率給湯器、EV等の導入支援として補助金(ひらかたゼロカーボン推進補助金)を交付し、市域全体に地域脱炭素の取り組みを拡げる。
    • 京田辺市との共同による可燃ごみ広域処理施設の整備  605,011千円
       老朽化している穂谷川清掃工場第3プラントと京田辺市甘南備園焼却施設の後継施設について、枚方市と京田辺市が枚方京田辺環境施設組合を設立し、同組合による可燃ごみ広域処理施設の整備を行う。
    • スマート自治体の実現  786,674千円
       スマート自治体の実現に向け、業務の効率化や行政サービスの向上を図るため、ガバメントクラウドの利用に向けた環境の構築、キャッシュレス決済が利用可能な窓口の拡充、また仮想化統合基盤の拡充を行う。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改善として、外出先からのデータ閲覧・入力等や、ITに関する深い知識を持たない者でも容易にアプリケーションを作成できるノーコード・ローコードツール等の活用を検討する。
    予算額の内訳

     情報システム等管理・運用事業

    702,899千円
    DX推進事業83,775千円
    合計786,674千円


    • 戦略的な情報発信・プロモーションの推進  4,000千円
       人口減少が進む中、持続的なまちづくりを目指して市外からの枚方市への関心の高まりと定住を促進するため、普段生活の中で目にするウェブ広告や電鉄内の広告などの媒体において積極的に情報発信し、本市の魅力を伝える入り口へ誘導する。発信事業については、本市をPRするテーマを組織的に決定する。

    お問い合わせ

    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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