「地域計画」について

これまで、地域の話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という）を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月に施行されました。

なお、本市で地域計画を策定する区域は、市街化調整区域内の農地で北河内農業共同組合の支店管内を単位とし、蹉跎、川越、山田、牧野、招提、津田、菅原、氷室（杉、穂谷、尊延寺）の10地区を基準としています。

詳細は、農林水産省ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html（別ウインドウで開く）

1. 農業者の年齢や後継者の有無、今後の意向等をアンケートで確認します。
2. 現況を把握し、これを集約、地図化（見える化）します。
3. これを基に、集落の代表者、農業者、枚方市、大阪府、JA、農業委員会、農地中間管理機構等の関係者が話合いを行います。
4. 5～10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていきます。

10年後の農地利用の姿を示した地図 （1筆毎に将来の耕作者を記入したもの）で、担い手などの意向を確認し、将来の農地を誰が利用するか明確化します。地域計画に添付される目標地図は、現況地図に基づき、10年後の将来の目指すべき地域農業の在り方を反映することとなります。耕作者、土地の所有者の方々との調整をできる限り行い、1筆毎の意向を反映するものとします。なお、目標地図への反映は農地毎に将来の耕作者をイメージとして表すものであり、現状の耕作者が耕作できなくなった段階で将来の耕作者が引き受けられる状況を誰でも容易に確認できるものとします。

注：この目標地図により、現在の耕作者に離農を促すものではありません。また、将来の権利移動が確定するものではありません。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の場を踏まえ、地域計画の案を作成
4. 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5. 地域計画の案の公告
6. 地域計画の策定・公表
7. 地域計画を実現するため実行・随時更新

1～7の順で進めていきます。

各地区における協議の場のスケジュール等は以下のとおりです。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告・縦覧します。

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づく地域計画を定めましたので公表します。