令和4年度決算

　令和4年度の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は25億円の黒字、単年度収支は2千万円の黒字となりました。 

　歳入のうち、市税収入については、固定資産税が7億2,061万円、個人市民税が4億97万円、法人市民税が7億5,450万円の増加となり、市税収入全体では21億8,134万円の増収、地方交付税が7億3,459万円、地方消費税交付金が3億287万円の増加となりました。一方で、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の減少の影響で国庫支出金が48億246万円、臨時財政対策債の減などで市債が28億8,779万円減少したことなどにより、歳入全体では30億8,295万円の減少となりました。　

　歳出のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費や光熱水費の増などで物件費が9億6,050万円増加しました。その一方で、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより、歳出全体では22億8,349万円の減少となりました。

実質収支は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の4会計が黒字となりました。財産区は収支均衡となりましたが、自動車駐車場が赤字となりました。

水道事業、病院事業、下水道事業は全て黒字となりました。

(注)1　土地取得は予算計上がないため「-」としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注)2　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。

一般会計歳入決算額　163,698,581千円

一般会計歳出決算額　160,458,863千円

歳出総額：160,458,863千円

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において令和4年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

• 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。