令和5年度当初予算

枚方市には一般会計のほかに6つの特別会計と3つの企業会計があり、令和5年度当初予算の総額は2,863億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。なお、令和5年度当初予算は、市議会議員選挙、市長選挙が予定されていることから骨格的予算とし、市民生活に支障をきたすことのないよう経常的な経費のほか、市民の安全・安心や福祉の向上に資するもので、緊急かつ必要性の高い事業や国の制度に基づくものを計上するという方針により編成を行っています。

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は（ ）書としました。

一般会計の令和5年度当初予算は総額1,545億円となり、令和4年度（1,490億円）と比べ55億円（3.7％）増となりました。

歳入では、市税は個人市民税や固定資産税等の増などにより、11億3,100万円増加しています。また、地方交付税は23億円増加、市債は臨時財政対策債の減などにより、4億7,600万円減少しています。

歳出では、民生費は社会保障関連経費の増などにより22億8,700万円増加、衛生費は新型コロナウイルス感染症対策経費などの減により5億1,200万円減少、土木費は枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費などの増により37億 9,000万円増加しています。

（注）企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

国庫支出金は社会資本整備総合交付金などの増、府支出金は大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などを見込んでいます。

人件費は、定年退職年齢の引 き上げによる退職手当の減などにより減となっています。

扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の減などにより減となっています。

• 子ども・若者の医療費助成拡充  1,571,714千円
   0歳から15歳までの子どもに対し、保険診療分の医療費及び入院時食事療養費について、一部自己負担分を除く部分を助成しているが、令和5年8月診療分から対象年齢を18歳までに拡大する。また、19歳から22歳までの市民が入院した場合の保険診療分の入院費及び入院時食事療養費について、一部自己負担分を除く部分を助成する。

• 幼稚園給食の充実  31,244千円
   公立幼稚園を利用する保護者の保育ニーズにも対応するため、令和5年10月から新たに香里幼稚園、樟葉幼稚園の2園での幼稚園給食を実施し、全ての公立幼稚園において給食を提供する。
• 放課後の安全な居場所づくり  1,467,788千円
   児童の放課後の安全な居場所づくりとして、令和3・4年度に4校で先行実施した留守家庭児童会室と放課後オープンスクエア（放課後子ども教室）を一体的に運営する総合型放課後事業について、令和5年度は平日の放課後、土曜日、三季休業期において全校に拡大し実施する。
• 福祉・教育ソーシャルワーク事業の充実  56,948千円
   いじめ、不登校、児童虐待等の課題に対して、拠点校6校に1名ずつ配置した計6名のスクールソー シャルワーカーが社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、拠点校以外の小中学校への巡回訪問等も含む相談支援を展開している。令和5年度からは児童・生徒に関わる諸課題にさらに向き合うため に7名を増員し、着実に解決につなげるための体制を整備する。
• 学校空調設備の整備 651,021千円
   小中学校の体育館空調設備の整備・維持管理事業を進める。また、教室等空調設備の更新に係る検討調査等業務委託及び既存空調設備の点検・清掃・修理等の維持管理を実施する。
• 中学校給食の全員給食に向けた取り組み 9,110千円
   すべての生徒の健全な成長を支えていくため、中学校の全員給食の実現に向けて、第一学校給食共同調理場の改修設計を行う。
• 支援教育の充実 334,531千円
   障害のある子どもたちの状況に応じた支援教育の充実を図るため、小学校9校、中学校全校に自校式通級指導教室を設置するとともに、同教室で自立活 動を学ぶ児童・生徒のために特別支援教育支援員を配置する。また、支援教育について個別最適な指導を行うため、効果的なアセスメントを実施し、適切な教材を選択できる教育支援ソフトを全小中学校に導入するとともに、医療的ケアが必要で、車いす等を使用する児童・生徒が在籍する学校へのエレベーター設置も進める。

• 枚方市駅周辺の再整備  6,342,053千円
   枚方市駅周辺再整備の実現に向けて、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業（(3)街区）については、引き続き、事業が着実に遂行されるための再開発補助金、外周道路整備工事などの支援を行うとともに、事業の進捗にあわせて、枚方市駅前行政サービスの再編の運営管理や内装工事の詳細の検討に取り組む。 また、市駅南側エリアの事業推進については、都市計画決定に向けた環境影響評価などを実施するとともに、エリアマネジメントの仕組みの導入を目指すための社会実験等に取り組む。
• 京阪本線連続立体交差事業の推進  3,644,022千円
   連続立体交差事業を推進するために、大阪府、 寝屋川市、京阪電気鉄道（株）と連携を図り、引き続き、鉄道高架化工事ならびに用地取得に取り組む。また、関連まちづくり事業については、光善寺駅西地区第一種市街地再開発事業の整備を進めるため、組合に対し必要な技術的・財政的支援を行う。

• 都市計画道路の整備  1,090,305千円
   市内における道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や安全で安心な歩行空間の確保、また、防災機能強化を図るため都市計画道路の整備を進める。

• 王仁公園の整備  30,000千円
   安全にスケートボードを練習できる環境を市民に提供するとともに、新たな利用者層による公園活性化を図るため、王仁公園内の植栽地をスケートボード場として整備する。
• 母子保健事業の充実  1,167千円
   妊娠期から出産・子育てまでの支援の拡充のため、令和4年度から始めた出産・子育て応援事業に加えて、令和5年は低所得の妊婦に対する初回産科受診料の費用助成及び産後ママ安心ケアサービス（枚方市産後ケア事業）の利用料の減免を行う。
• 共同生活援助支援の充実  86,300千円
   グループホームにおける重度障害者の受け入れ促進に向けて、新規開設補助金、運営支援補助金などの見直しを行い、人材確保の支援や施設の改修、運営に係る助成などを充実させる。

• 難病対策事業の充実  11,046千円
   人工呼吸器などの高度医療器を使用しながら自宅療養中の難病患者等の家族に対し、日常の療養生活への休息支援及び経済的負担軽減を行うため、レスパイト入院で要した費用の一部を助成する。併せて、災害時の緊急避難場所となる医療機関への入院を経験することで災害時の備えにもつなげる。
• LED 防犯灯への補助  39,977千円
   自治会等が設置・管理する防犯灯に対し、従来から実施している新設のLED防犯灯に対する補助に加え、既存のLED防犯灯の「取替」・「修繕」への補助等を行うことで、市内のLED防犯灯の円滑な取り替えを進め、安全安心なまちの維持・向上を図る。
• ひらかた万博の推進  3,308千円
   令和7年（2025年）に開催される大阪・関西万博を契機として、本市を持続可能で新しい価値を創造する魅力あるまちへと進化させ、市民のまちへの愛着の向上や地域経済の活性化を図る、本市独自の取り組み「ひらかた万博」について、市内外への周知啓発に取り組む。また、市民をはじめ多様な主体との共創の推進を目指し創設した「ひらかた万博共創プラットフォーム」を活用し、新たな事業の創出等を図る。
• デジタル環境の整備 393,114千円
   住民基本台帳や税、児童手当等20業務の情報システムについて、国の定める令和7年度末までの標準化・共通化に向けた対応を進める。 市役所本庁舎など公共施設の機能向上のため、フリ ー Wi－Fi環境を整備し、デジタルサイネージを導入する。また、来庁者の利便性の向上及び業務の効率化を図るための都市づくり情報を集約した窓口端末の設置のほか、地域活性化支援センターにおいては、利用環境の充実に向けて、フリーWi－Fi環境やテレワーク環境を整備する。

• 観光施策の推進  21,658千円
   令和4年度に策定した観光ロードマップを活用し、本市の魅力向上及び地域経済の活性化に向けた観光基礎関連データの収集と効果測定を行うことで民間事業者との協働による観光コンテンツの開発及び効果的な情報発信を行う。また、収集した観光データの調査・分析を行い、現状把握及びプロモーション等につなげるとともに、持続的な観光事業のビジネス化に向け、実証イベント等も開催する。
• 脱炭素社会の実現に向けた取り組み  13,000千円
   「調達の効率化」「安定調達」「脱炭素化」の同時達成を目指し、公共施設への太陽光発電設備の導入を検討する。導入効果の高い施設選定を行う必要があることから、環境省の補助金を活用し、発電可能量や概算費用の調査を実施する。
• 浸水対策施設の強靭化  521,800千円
   令和4年度に引き続き、浸水対策施設の強靭化を図るため、「下水道総合地震対策計画（その2）」や 「下水道ストックマネジメント計画」に基づく市内6カ所のポンプ場の耐震化工事と受変電設備更新工事等を実施する。
• 新型コロナウイルス感染症対策経費 ※既存事業含む  2,814,939千円
   新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、感染防止対策や新しい生活様式への対応などの関連経費を計上する。