使用料・手数料

本市では、健全な行財政運営に向け、歳入の確保や受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料や手数料の改定等を行ってきましたが、算出方法などについての統一した基準がなかったため、各施設の設置趣旨や管理運営内容、また、提供する各種サービスの内容等を踏まえるとともに、類似の施設使用料や事務手数料、他市町村の状況を参考にするなど、個々に使用料や手数料を設定してきました。 

このような状況を踏まえ、令和元年11月、新行政改革実施プランの課題「No.1 使用料・手数料の見直し」に関する取り組みとして、受益と負担の公平性の確保および明確化を図るため「使用料・手数料に関する設定基準」を策定しました。