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    令和4年度当初予算

    • [公開日:2022年4月1日]
    • [更新日:2022年4月1日]
    • ページ番号:45067

    一般会計歳入歳出

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    令和4年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、令和4年度当初予算の総額は2,804億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。なお、令和4年度当初予算は、行財政改革を通じた財源確保に取り組むとともに、人口減少・経済低成長への対応など本市の未来に向けた取り組みを着実に進めるという基本方針に基づき、編成しています。

    一般会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計149,000,000141,400,0007,600,0005.4
    特別会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    国民健康保険42,944,00043,310,000▲366,000▲0.8
    土地取得----
    自動車駐車場98,00099,000▲1,000▲1.0
    財産区126,00089,00037,00041.6
    介護保険35,310,00035,003,000307,0000.9
    後期高齢者医療7,360,0006,861,000499,0007.3
    母子父子寡婦福祉資金貸付金27,00029,000▲2,000▲6.9
    85,865,00085,391,000474,0000.6

    (注)土地取得特別会計は予算計上がないため「-」としています。

    企業会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名

    本年度予算額
    (A)

    前年度当初予算額
    (B)

    比較
    (A)-(B)

    増減率
    (A)-(B)/(B)×100

    水道事業(10,051,502)
    12,078,584
    (10,091,200)
    12,132,686

    (▲39,698)
    ▲54,102

    (▲0.4)
    ▲0.4
    病院事業(12,022,574)
    12,855,828
    (11,125,409)
    11,884,060
    (897,165)
    971,768

    (8.1)
    8.2

    下水道事業(16,757,280)
    20,643,344
    (15,103,461)
    18,866,423
    (1,653,819)
    1,776,921
    (10.9)
    9.4
    (38,831,356)
    45,577,756
    (36,320,070)
    42,883,169
    (2,511,286)
    2,694,587

    (6.9)
    6.3

    合計一覧表(単位:千円・%)
    本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    合計280,442,756269,674,16910,768,5874.0

    (注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    令和4年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,490億円(対前年度比76億円、5.4%増加)

    一般会計の令和4年度当初予算は総額1,490億円となり、令和3年度(1,414億円)と比べ76億円(5.4%)増となりました。

    歳入では、法人市民税の増や売上の減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置が令和3年度で終了することから、市税は前年度比30億円増の約561億円を計上しています。国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金などを見込み33億円増の344億円、市債では臨時財政対策債の減などに伴い7億円減の122億円を計上しています。

    歳出では、臨時保育室の開設など子育て環境の充実や教室・体育館等のエアコン整備など教育環境の充実に取り組むほか、魅力ある都市基盤の整備に向け、本市の玄関口である枚方市駅周辺地区市街地再開発事業や行政サービスの再編に向けた取り組みなどを進めます。このほか、新型コロナウイルス感染症への対応や、市制施行75周年記念事業も予定しています。

    当初予算額の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    126,600
    (3.3)
    139,400
    (10.1)
    133,600
    (▲4.2)
    137,800
    (3.1)
    140,400
    (1.9)
    150,800
    (7.4)
    141,400
    (▲6.2)
    149,000
    (5.4)
    特別会計の計
    (伸び率)
    87,632
    (9.1)
    97,361
    (11.1)
    91,817
    (▲5.7)
    79,653
    (▲13.2)
    82,563
    (3.7)
    85,401
    (3.4)
    85,391
    (▲0.0)
    85,865
    (0.6)
    企業会計の計
    (伸び率)
    44,926
    (▲10.4)
    47,688
    (6.1)
    47,036
    (▲1.4)
    49,063
    (4.3)
    48,313
    (▲1.5)
    44,954
    (▲7.0)
    42,883
    (▲4.6)
    45,578
    (6.3)
    全会計の合計
    (伸び率)
    259,158
    (2.5)
    284,449
    (9.8)
    272,453
    (▲4.2)
    266,516
    (▲2.2)
    271,276
    (1.8)
    281,155
    (3.6)
    269,674
    (▲4.1)
    280,443
    (4.0)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

    令和4年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、対前年度比29億6,400万円増の560億9,700万円を見込んでいます。

    市税収入の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度

    市税収入額
    (伸び率)

    55,023
    (0.7)
    54,517
    (▲0.9)
    55,165
    (1.2)
    55,342
    (0.3)
    55,980
    (1.2)
    55,385
    (▲1.1)
    53,133
    (▲4.1)
    56,097
    (5.6)
    うち個人市民税
    (伸び率)
    22,298
    (2.2)
    22,183
    (▲0.5)
    22,359
    (0.8)
    22,650
    (1.3)
    22,329
    (▲1.4)
    22,174
    (▲0.7)
    21,988
    (▲0.8)
    22,370
    (1.7)
    うち法人市民税
    (伸び率)
    3,797
    (5.0)
    3,278
    (▲13.7)
    3,466
    (5.7)
    3,338
    (▲3.7)
    3,981
    (19.3)
    3,029
    (▲23.9)
    2,143
    (▲29.3)
    2,903
    (35.5)
    うち固定資産税
    (伸び率)
    20,775
    (▲0.4)
    20,841
    (0.3)
    21,025
    (0.9)
    20,979
    (▲0.2)
    21,251
    (1.3)
    21,631
    (1.8)
    20,556
    (▲5.0)
    22,000
    (7.0)

    (2)地方交付税は前年度比9億円の増、臨時財政対策債は前年度比48億円の減を見込んでいます。

    地方交付税・臨時財政対策債の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    地方交付税
    (伸び率)
    10,800
    (▲8.5)
    10,800
    (-)
    10,400
    (▲3.7)
    10,800
    (3.8)
    10,800
    (-)
    11,200
    (3.7)
    10,800
    (▲3.6)
    11,700
    (8.3)
    臨時財政対策債6,600
    (▲16.5)
    5,400
    (▲18.2)
    6,000
    (11.1)
    6,500
    (8.3)
    6,400
    (▲1.5)
    6,100
    (▲4.7)
    8,600
    (41.0)
    3,800
    (▲55.8)

    (3)国庫支出金は33億2,000万円の増、府支出金は15億8,400万円の増を見込んでいます。

    国庫支出金・府支出金の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    24,423
    (▲0.3)
    26,886
    (10.1)
    25,434
    (▲5.4)
    27,424
    (7.8)
    28,831
    (5.1)
    30,705
    (6.5)
    31,068
    (1.2)
    34,389
    (10.7)
    府支出金
    (伸び率)
    11,442
    (46.4)
    11,645
    (1.8)
    12,092
    (3.8)
    12,490
    (3.3)
    14,054
    (12.5)
    14,950
    (6.4)
    13,902
    (▲7.0)
    15,486
    (11.4)

    国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増、府支出金は大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などを見込んでいます。

    (4)人件費総額は222億3,700万円(対前年度比2億4,000万円減(▲1.1%))となっています。

    人件費の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度

    人件費総額
    (伸び率)

    21,981
    (6.9)
    21,720
    (▲1.2)
    21,896
    (0.8)
    22,314
    (1.9)
    21,936
    (▲1.7)
    22,971
    (4.7)
    22,477
    (▲2.2)
    22,237
    (▲1.1)
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    20,645
    (4.2)
    20,432
    (▲1.0)
    20,546
    (0.6)
    20,744
    (1.0)
    21,010
    (1.3)
    21,894
    (4.2)
    21,505
    (▲1.8)
    21,218
    (▲1.3)
    退職手当1,3361,2881,3501,5709261,0779721,019
    退職者数5554567040524648

    人件費は、職員数の減少などにより減となっています。

    (5)扶助費総額は407億1,600万円(対前年度7億2,600万円増(1.8%))となっています。

    扶助費の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    33,622
    (1.6)
    34,777
    (3.4)
    35,268
    (1.4)
    36,419
    (3.3)
    38,220
    (4.9)
    39,251
    (2.7)
    39,990
    (1.9)
    40,716
    (1.8)

    扶助費は、障害者自立支援費や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費などにより増となっています。

    (6)公債費は115億7,500万円(対前年度5,900万円増(0.5%))となっています。

    公債費の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    公債費総額
    (伸び率)
    10,122
    (▲12.6)
    10,143
    (0.2)
    12,025
    (18.6)
    10,405
    (▲13.5)
    10,413
    (0.1)
    10,197
    (▲2.1)
    11,516
    (12.9)
    11,575
    (0.5)
    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    96,886
    (▲0.3)
    102,417
    (5.7)
    101,826
    (▲0.1)
    104,953
    (3.1)
    111,005
    (5.8)
    118,304
    (6.6)
    119,961
    (1.4)

    113,791
    (▲5.1)

    添付ファイル

    (7)投資的経費は63億7,400万円(対前年度25億5,900万円増(67.1%))となっています。

    投資的経費の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    投資的経費
    (伸び率)
    6,429
    (51.5)
    14,995
    (133.2)
    7,452
    (▲50.3)
    10,173
    (36.5)
    10,132
    (▲0.4)
    15,115
    (49.2)
    3,815
    (▲74.8)
    6,374
    (67.1)

    (8)各特別会計・企業会計に対する繰出金等は168億4,800万円(対前年度17億500万円増(11.3%))となっています。

    各特別会計・企業会計に対する繰出金等の推移(単位:百万円・%)
    平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
    繰出金等
    (伸び率)
    14,248
    (▲1.3)
    15,855
    (11.3)
    15,521
    (▲2.1)
    14,949
    (▲3.7)
    15,069
    (0.8)
    15,368
    (2.0)
    15,143
    (▲1.5)
    16,848
    (11.3)
    うち国民健康保険2,5953,3853,5003,0763,1263,2143,2243,563
    うち介護保険4,0874,4174,7814,660 5,1505,5345,4485,405
    うち後期高齢者医療8449119671,0271,0421,1691,1731,430

    うち母子父子寡婦福祉資金貸付金

    75337642
    うち水道事業283462152159148147142142
    うち病院事業1,2721,7411,6061,6041,5611,3911,5221,499
    うち下水道事業5,1604,9344,5124,4204,0353,9073,6304,807

    令和4年度主要事業の内容

    令和4年度主な取り組みと予算額

    • 待機児童対策の推進  23,206千円
       通年での待機児童解消に向け、転入や育児休業明けなどによる年度途中での保育需要の増加に対応するため、新たに臨時保育室を開設する。
    • 枚方版子ども園(幼稚園施設)での給食実施  11,731千円
       枚方版子ども園において、働いている保護者負担の軽減を図るため、令和4年10月より幼稚園給食を本格実施する。
    • 放課後の安全な居場所づくり  88,097千円
       放課後の安全な居場所づくりとして、留守家庭児童会室と放課後子ども教室を一体的に運営する総合型放課後事業(放課後キッズクラブ)の全小学校における令和5年度からの実施に向け、令和4年度は、その準備段階として、全小学校において校庭開放を実施する。
    • タブレットを活用した授業の充実・学力向上 787,482千円
       全児童・生徒、教職員に1人1台配備したタブレット端末の授業や家庭での活用を推進させるため、教職員と児童生徒のICT活用力の向上を目的に、ICT支援員との連携や研修の充実を進める。
    • 小学校プールの民間施設の活用 26,800千円
       小学校の水泳授業については、民間施設の利用や民間指導員の派遣などにより、児童の泳力向上を図る。令和4年度は実証期間と位置づけ、複数校において授業を実施し、その効果検証の結果も踏まえ、令和5年度以降の推進計画を作成する。
    • 教室等・体育館のエアコン整備 986,753千円
       小中学校の児童・生徒の熱中症対策や、教室等・体育館を安全で快適に利用できるように、教室等空調設備の適切な維持管理を行うとともに、体育館空調設備の整備に向け取り組む。
    • 禁野小学校の整備 220,296千円
       高陵小学校と中宮北小学校の学校統合による「禁野小学校」の新校舎整備に向け、設計から工事までを一括して行う「設計施工一括型デザインビルド(DB)方式」で実施する。
    • 図書館資料の充実 78,000千円
       図書館における、図書資料の充実を図るとともに、より効果的・計画的な蔵書の更新を進め、図書館利用の促進につなげる。
    • 枚方市駅周辺の再整備 1,027,390千円
       枚方市駅周辺再整備を進める中で、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業(3街区)について新築工事や外周道路整備工事などが着実に進められるよう支援するとともに、行政サービスの再編に向けた取り組みを進める。また、市駅南側エリアの事業推進に向けて、事業者へのサウンディングなど各種調整・検討を進めるとともに、エリアマネジメントの促進に向け、公共用地を活用し、周辺地域との連携など仕組みづくりにつなげる社会実験等を行う。
    • 京阪本線連続立体交差事業の推進 5,077,715千円
       連続立体交差事業を推進するために、大阪府、寝屋川市、京阪電気鉄道(株)と連携を図り、鉄道高架工事に着手するとともに、引き続き用地取得に取り組む。関連まちづくり事業については、光善寺駅西地区市街地再開発事業の権利変換計画に伴う補償や解体・建築工事等への技術的・財政的支援を行う。

    予算額の内訳
    京阪本線連続立体交差事業3,031,382千円
    連続立体交差事業関連まちづくり事業2,046,333千円
    合 計5,077,715千円


    • 淀川渡河橋の整備 688,981千円
       牧野高槻線(淀川渡河橋)の新設及び京都守口線の拡幅整備を促進するため、事業者である大阪府と連携し、用地買収を進める。
    • 都市計画道路の整備 1,548,710千円
       道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や安全・安心な歩行空間の確保、また防災機能の強化を図る。
    予算額の内訳
    牧野長尾線整備事業492,000千円
    中振交野線整備事業50,000千円
    御殿山小倉線整備事業341,200千円
    長尾杉線整備事業665,510千円
    合計1,548,710千円


    • ひらかたポイント制度の充実 37,120千円
       健康増進等に向けた各年代におけるポイントメニューの効果的な展開や、健康経営・CSR(企業の社会的責任)活動等の健康づくりに関連する取り組みを行う市内企業や各種公益活動団体等によるポイントシステムの活用を拡大するなど、健康分野に重点を置き、市民の健康づくりに関する取り組みを「後押し」する一助として実施する。
    • 成年後見センター及び福祉サービス利用援助の充実 79,260千円
       近年増加している成年後見制度についての相談・支援への対応として事業拡大を行う。また、福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の課題である待機者の解消に向けて、人員体制を整備する。
    予算額の内訳
    成年後見支援センター運営事業43,454千円
    成年後見制度利用支援事業2,467千円

    地域支援事業(成年後見制度利用支援事業)

    ※介護保険特別会計

    16,610千円

    福祉サービス利用援助事業補助金

    16,729千円
    合 計79,260千円


    • 重層的支援の充実 814,432千円
       対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、複雑化・複合化した事案に対し、重層的支援会議などを開催し、各支援機関が円滑な連携のもとで包括的な支援体制を整備する。また必要に応じアウトリーチ等を通じた継続的支援の実施や、参加支援事業や地域づくり事業の利用につなげていく。
    予算額の内訳

    参加支援(就労準備支援)事業費

    275千円
    自立相談支援事業費1,383千円

    CSW配置(多機関協働等)事業費

    91,287千円
    地域介護予防活動支援事業費12,280千円

    地域包括支援センター事業費

    426,614千円

    生活支援体制整備事業費

    45,479千円

    地域活動支援センター事業費

    165,000千円

    地域子育て支援拠点事業経費

    64,615千円

    市民の健康を支える地域拠点運営事業費

    1,242千円

    産後ケア事業費

    5,625千円

    乳幼児健康診査事業費

    492千円

    母子健康手帳交付事業費

    140千円

    合計

    814,432千円

    (注)地域子育て支援拠点事業経費は、地域子育て支援拠点事業費、地域子育て支援拠点事業委託料、わんぱく教室事業費、地域子育て支援拠点センター事業費の合計。


    • がん患者への支援 5,469千円
       がん患者への精神的なストレスや不安の軽減、また、治療による経済的負担の軽減を図るため、ウィッグ等の補整具購入に対する助成を行う。
    • 市制施行75周年記念事業 34,773千円
       市制施行75周年を記念して、市の功労者と市政功労者を表彰する式典を開催するとともに、2025年に開催される大阪・関西万博を見据えたにぎわい創出・魅力発信事業、未来の担い手となる子どもたちの笑顔や希望につながる事業などに取り組む。
    予算の内訳(主な事業)

     市制施行75周年記念式典開催事業

    4,900千円
    「この街が好き」イベント開催事業5,274千円
    菊文化発信事業等3,677千円
    七夕関連事業830千円
    ジュニアブラスバンド事業8,000千円
    枚方市オリジナルナンバープレート交付事業1,658千円
    教育フォーラム開催事業2,125千円
    トップアスリートとのふれあい事業3,666千円
    その他4事業4,643千円
    合計34,773千円


    • 通学路等の安全対策の強化 63,541千円
       街頭犯罪の抑止や犯罪発生時の迅速な対応等を行うため、既設の防犯カメラ1,004台に新たに30台を増設し、通学路等のさらなる安全対策の強化を行う。
    • スマート自治体の実現 139,765千円
       スマート自治体の実現に向け、さらなる業務の効率化や行政サービスの向上を図るため、住民窓口に係るオンライン申請、キャッシュレス支払への対応などに取り組む。
    • 結婚新生活支援補助金の拡充 127,200千円
       少子高齢化・人口減少が進行する中、結婚等に伴い新たな生活を始める新婚世帯等に対し、住宅の賃借・購入費用や引越費用を補助することにより、結婚等をしやすい環境づくりを推進し、もって少子化対策に資するとともに、若年世代の本市への定住を促進する。令和4年度においては、年間所得要件を400万円未満の世帯から500万円未満の世帯までに拡充する。
    • 京田辺市との共同による可燃ごみ広域処理施設の整備 96,790千円
       老朽化している穂谷川清掃工場第3プラントと京田辺市甘南備園焼却施設の後継施設について、枚方市と京田辺市が枚方京田辺環境施設組合を設立し、同組合による可燃ごみ広域処理施設の整備を行う。
    • 浸水対策の推進 1,919,485千円
       近年の計画降雨を上回る集中豪雨対策として、「下水道浸水被害軽減総合計画」に基づき楠葉地区の浸水被害軽減を目的に雨水貯留施設の整備を行うとともに、点在する浸水地区を面的にとらえた浸水対策に取り組む。
    予算の内訳(下水道事業会計)

    下水道浸水被害軽減総合事業

    (楠葉排水区)

    1,725,330千円
    雨水公共下水道整備事業194,155千円
    合 計1,919,485千円


    • 水道施設の更新 432,000千円
       将来にわたり安全・安心な水道水を供給できるよう、本市の水道事業の根幹をなす中宮浄水場の更新工事を令和3年12月の契約締結以降より進めており、令和4年度は引き続き詳細設計に取り組むとともに、更新用地の地中埋設物等の撤去工事を実施する。
    • 新型コロナウイルス感染症対策経費 ※既存事業含む 3,914,126千円
       新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き感染防止対策や新しい生活様式への対応などの関連経費を計上しています。
    予算額の内訳(主な事業)

    新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業経費

    475,495千円

    新型コロナウイルス感染症対策事業(保健所)

    991,028千円
    新型コロナウイルスワクチン接種事業1,425,934千円
    学校ICT機器等整備事業(再掲)787,482千円

    お問い合わせ

    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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