令和4年度当初予算

枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、令和4年度当初予算の総額は2,804億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。なお、令和4年度当初予算は、行財政改革を通じた財源確保に取り組むとともに、人口減少・経済低成長への対応など本市の未来に向けた取り組みを着実に進めるという基本方針に基づき、編成しています。

（注）土地取得特別会計は予算計上がないため「-」としています。

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は（ ）書としました。

一般会計の令和4年度当初予算は総額1,490億円となり、令和3年度（1,414億円）と比べ76億円（5.4％）増となりました。

歳入では、法人市民税の増や売上の減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置が令和3年度で終了することから、市税は前年度比30億円増の約561億円を計上しています。国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金などを見込み33億円増の344億円、市債では臨時財政対策債の減などに伴い7億円減の122億円を計上しています。

歳出では、臨時保育室の開設など子育て環境の充実や教室・体育館等のエアコン整備など教育環境の充実に取り組むほか、魅力ある都市基盤の整備に向け、本市の玄関口である枚方市駅周辺地区市街地再開発事業や行政サービスの再編に向けた取り組みなどを進めます。このほか、新型コロナウイルス感染症への対応や、市制施行75周年記念事業も予定しています。

（注）企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増、府支出金は大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などを見込んでいます。

人件費は、職員数の減少などにより減となっています。

扶助費は、障害者自立支援費や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費などにより増となっています。

• 待機児童対策の推進  23,206千円
   通年での待機児童解消に向け、転入や育児休業明けなどによる年度途中での保育需要の増加に対応するため、新たに臨時保育室を開設する。
• 枚方版子ども園（幼稚園施設）での給食実施  11,731千円
   枚方版子ども園において、働いている保護者負担の軽減を図るため、令和4年10月より幼稚園給食を本格実施する。
  
• 放課後の安全な居場所づくり  88,097千円
   放課後の安全な居場所づくりとして、留守家庭児童会室と放課後子ども教室を一体的に運営する総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）の全小学校における令和5年度からの実施に向け、令和4年度は、その準備段階として、全小学校において校庭開放を実施する。
• タブレットを活用した授業の充実・学力向上 787,482千円
   全児童・生徒、教職員に1人1台配備したタブレット端末の授業や家庭での活用を推進させるため、教職員と児童生徒のICT活用力の向上を目的に、ICT支援員との連携や研修の充実を進める。
  
• 小学校プールの民間施設の活用 26,800千円
   小学校の水泳授業については、民間施設の利用や民間指導員の派遣などにより、児童の泳力向上を図る。令和4年度は実証期間と位置づけ、複数校において授業を実施し、その効果検証の結果も踏まえ、令和5年度以降の推進計画を作成する。
  
• 教室等・体育館のエアコン整備 986,753千円
   小中学校の児童・生徒の熱中症対策や、教室等・体育館を安全で快適に利用できるように、教室等空調設備の適切な維持管理を行うとともに、体育館空調設備の整備に向け取り組む。
  
• 禁野小学校の整備 220,296千円
   高陵小学校と中宮北小学校の学校統合による「禁野小学校」の新校舎整備に向け、設計から工事までを一括して行う「設計施工一括型デザインビルド（DB）方式」で実施する。
  
• 図書館資料の充実 78,000千円
   図書館における、図書資料の充実を図るとともに、より効果的・計画的な蔵書の更新を進め、図書館利用の促進につなげる。
• 枚方市駅周辺の再整備 1,027,390千円
   枚方市駅周辺再整備を進める中で、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業（3街区）について新築工事や外周道路整備工事などが着実に進められるよう支援するとともに、行政サービスの再編に向けた取り組みを進める。また、市駅南側エリアの事業推進に向けて、事業者へのサウンディングなど各種調整・検討を進めるとともに、エリアマネジメントの促進に向け、公共用地を活用し、周辺地域との連携など仕組みづくりにつなげる社会実験等を行う。
• 京阪本線連続立体交差事業の推進 5,077,715千円
   連続立体交差事業を推進するために、大阪府、寝屋川市、京阪電気鉄道（株）と連携を図り、鉄道高架工事に着手するとともに、引き続き用地取得に取り組む。関連まちづくり事業については、光善寺駅西地区市街地再開発事業の権利変換計画に伴う補償や解体・建築工事等への技術的・財政的支援を行う。

• 淀川渡河橋の整備 688,981千円
   牧野高槻線（淀川渡河橋）の新設及び京都守口線の拡幅整備を促進するため、事業者である大阪府と連携し、用地買収を進める。
• 都市計画道路の整備 1,548,710千円
   道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や安全・安心な歩行空間の確保、また防災機能の強化を図る。
  

• ひらかたポイント制度の充実 37,120千円
   健康増進等に向けた各年代におけるポイントメニューの効果的な展開や、健康経営・CSR（企業の社会的責任）活動等の健康づくりに関連する取り組みを行う市内企業や各種公益活動団体等によるポイントシステムの活用を拡大するなど、健康分野に重点を置き、市民の健康づくりに関する取り組みを「後押し」する一助として実施する。
  
• 成年後見センター及び福祉サービス利用援助の充実 79,260千円
   近年増加している成年後見制度についての相談・支援への対応として事業拡大を行う。また、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の課題である待機者の解消に向けて、人員体制を整備する。

• 重層的支援の充実 814,432千円
   対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、複雑化・複合化した事案に対し、重層的支援会議などを開催し、各支援機関が円滑な連携のもとで包括的な支援体制を整備する。また必要に応じアウトリーチ等を通じた継続的支援の実施や、参加支援事業や地域づくり事業の利用につなげていく。

（注）地域子育て支援拠点事業経費は、地域子育て支援拠点事業費、地域子育て支援拠点事業委託料、わんぱく教室事業費、地域子育て支援拠点センター事業費の合計。

• がん患者への支援 5,469千円
   がん患者への精神的なストレスや不安の軽減、また、治療による経済的負担の軽減を図るため、ウィッグ等の補整具購入に対する助成を行う。
• 市制施行75周年記念事業 34,773千円
   市制施行75周年を記念して、市の功労者と市政功労者を表彰する式典を開催するとともに、2025年に開催される大阪・関西万博を見据えたにぎわい創出・魅力発信事業、未来の担い手となる子どもたちの笑顔や希望につながる事業などに取り組む。

• 通学路等の安全対策の強化 63,541千円
   街頭犯罪の抑止や犯罪発生時の迅速な対応等を行うため、既設の防犯カメラ1,004台に新たに30台を増設し、通学路等のさらなる安全対策の強化を行う。
• スマート自治体の実現 139,765千円
   スマート自治体の実現に向け、さらなる業務の効率化や行政サービスの向上を図るため、住民窓口に係るオンライン申請、キャッシュレス支払への対応などに取り組む。
• 結婚新生活支援補助金の拡充 127,200千円
   少子高齢化・人口減少が進行する中、結婚等に伴い新たな生活を始める新婚世帯等に対し、住宅の賃借・購入費用や引越費用を補助することにより、結婚等をしやすい環境づくりを推進し、もって少子化対策に資するとともに、若年世代の本市への定住を促進する。令和4年度においては、年間所得要件を400万円未満の世帯から500万円未満の世帯までに拡充する。
• 京田辺市との共同による可燃ごみ広域処理施設の整備 96,790千円
   老朽化している穂谷川清掃工場第3プラントと京田辺市甘南備園焼却施設の後継施設について、枚方市と京田辺市が枚方京田辺環境施設組合を設立し、同組合による可燃ごみ広域処理施設の整備を行う。
• 浸水対策の推進 1,919,485千円
   近年の計画降雨を上回る集中豪雨対策として、「下水道浸水被害軽減総合計画」に基づき楠葉地区の浸水被害軽減を目的に雨水貯留施設の整備を行うとともに、点在する浸水地区を面的にとらえた浸水対策に取り組む。

• 水道施設の更新 432,000千円
   将来にわたり安全・安心な水道水を供給できるよう、本市の水道事業の根幹をなす中宮浄水場の更新工事を令和3年12月の契約締結以降より進めており、令和4年度は引き続き詳細設計に取り組むとともに、更新用地の地中埋設物等の撤去工事を実施する。
• 新型コロナウイルス感染症対策経費 ※既存事業含む 3,914,126千円
   新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き感染防止対策や新しい生活様式への対応などの関連経費を計上しています。