償却資産の課税標準の特例等

地方税法第349条の3、本法附則第15条に規定する資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図れます。該当する資産を所有されている方は、その旨を種類別明細の摘要欄に記入し、「課税標準の特例適用申請書」とそれを証明する関係書類を添付のうえ、提出してください。

先端設備

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、

一定要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

枚方市の「先端設備導入計画」の認定申請について、詳細は下記のページをご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について（別ウインドウで開く）

※詳細は　経済産業省・中小企業庁が発行する「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照下さい。　

※固定資産税の特例適用は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても特例適用を受けられない場合があります。　

※先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象になります。　

※先端設備等導入計画の申請先は、枚方市では商工振興課が担当になります。

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容（期間や割合）を条例で定めることができる仕組みです。税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正により導入されました。

枚方市の償却資産に関する特例措置については以下のように定めています。

※以下の情報は令和6年4月1日現在の情報を基に掲載しています。

・詳細は下部添付のPDFファイル（再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置に関するご案内）をご覧ください。（令和6年4月から一部改正されています。）

※令和4年1月4日から、掲載されている「課税標準の特例適用申請書」の様式が変更されていますが、令和4年1月3日まで掲載されていた以前の様式でご提出いただいても構いません。

これから作成される場合は現在掲載されている様式をご使用ください。

地方税法第348条に規定する資産については、非課税となります。該当する資産を所有されている方は、資産税課までご相談ください。

法人税法施行令第60条または所得税法施行令第133条の規定による増加償却をされているときは、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、税務署長に提出した「増加償却の届出書」の写しを添付してください。

法人税法施行令第57条第1項または所得税法施行令第130条第1項の規定による短縮耐用年数を適用されているときは、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、国税局長の承認を受けた「短縮耐用年数承認通知書」の写しを添付してください。