償却資産の課税標準の特例等

地方税法第349条の3、本法附則第15条に規定する資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図れます。該当する資産を所有されている方は、その旨を種類別明細の摘要欄に記入し、「課税標準の特例適用申請書」とそれを証明する関係書類を添付のうえ、提出してください。

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて令和7年3月31日までに設備を取得し、要件を満たした場合、以下の特例措置を受けられます。　

賃上表明なしの場合：取得年の翌年度から3年間、課税標準を1／2に軽減　

賃上表明ありの場合：令和6年3月末までに設備取得の場合、取得年の翌年度から5年間、課税標準を1／3に軽減　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　令和6年4月～令和7年3月末までの設備取得の場合、取得年の翌年度から4年間、課税標準を1／3に軽減

　対象者：(1) 先端設備等導入計画の認定を受けていること。　　　　　

　　　　　(2) 資本金または出資金の額が1億円以下の法人         　  

　　　　　　 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人         　  

　　　　　　 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人　　　　　　 

                      ただし、以下の法人は対象外です         　 

                     ・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人　　　　　　

                     ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

          ※ 先端設備等導入計画で定める「中小企業者」と一部異なります。

対象資産：先端設備等導入計画に基づき、令和5年4月1日から令和7年3月31までに取得した、

　　　　　投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された以下の設備。            

　　　　　機械装置（160万円以上）、測定工具及び検査工具（30万以上）、器具備品（30万円以上）、　　　　　　

　　　　　建物附属設備（償却資産に該当するもの）（60万円以上）　　　　　　

　　　　　※金額は1台1基又は1の最低取得価額　　　　　　

　　　　　※生産、販売活動等の用に直接供されるている物が対象　　　　　　

　　　　　※中古資産は特例適用の対象外

この固定資産税（償却資産）の特例を受けようとする者は、申告時に次の書類を併せて送付願います　

(1)投資計画に関する確認書の写し、(2)認定を受けた計画の写し、(3)認定書の写し、(4)課税標準の特例適用申請書

※詳細は　経済産業省・中小企業庁が発行する令和5年4月版「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照下さい。　

※固定資産税の特例適用は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても特例適用を受けられない場合があります。　

※先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象。　

※先端設備等導入計画の申請先は、枚方市では商工振興課が担当になります。

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容（期間や割合）を条例で定めることができる仕組みです。税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正により導入されました。

枚方市の償却資産に関する特例措置については以下のように定めています。

※以下の情報は令和6年4月1日現在の情報を基に掲載しています。

・詳細は下部添付のPDFファイル（再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置に関するご案内）をご覧ください。（令和6年4月から一部改正されています。）

・詳細は下部添付のPDFファイル（生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について）をご覧ください。

※令和4年1月4日から、掲載されている「課税標準の特例適用申請書」の様式が変更されていますが、令和4年1月3日まで掲載されていた以前の様式でご提出いただいても構いません。

これから作成される場合は現在掲載されている様式をご使用ください。

地方税法第348条に規定する資産については、非課税となります。該当する資産を所有されている方は、資産税課までご相談ください。

法人税法施行令第60条または所得税法施行令第133条の規定による増加償却をされているときは、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、税務署長に提出した「増加償却の届出書」の写しを添付してください。

法人税法施行令第57条第1項または所得税法施行令第130条第1項の規定による短縮耐用年数を適用されているときは、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、国税局長の承認を受けた「短縮耐用年数承認通知書」の写しを添付してください。