市役所の組織を改編　令和3年度の機構改革を実施しました

行政課題への対応強化やより効率的で機能的な業務体制の確立を図るため、令和3年4月1日付で機構改革（市役所の組織の改編）を実施しました。
概要は、以下のとおりです。なお、ページ最下段の関連情報に、令和3年度機構改革の実施内容（令和2年度との新旧比較表）、機構改革実施後の機構図（令和3年4月1日現在）を公開しています。あわせてご参照ください。

新たに、健康福祉部内に福祉事務所（部相当の組織）を設置し、地域健康福祉室から健康福祉総合相談、障害福祉、生活福祉に関する業務を移管します。これにより、障害福祉・生活福祉など生活支援を主とする分野を福祉事務所で、長寿・介護・母子保健など長寿・健康を主とする分野を地域健康福祉室で担い、健康福祉部内での機能連携を図りつつ、市民により分かりやすく、効率的・機能的な体制整備を図ります。

データ分析などEBPM（証拠に基づく政策立案）に基づく事業展開や定住促進などの施策、また、魅力あるまちづくりの視点から東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化施策を、総合的に調整・推進する体制整備として、総合政策部の企画政策課を「企画政策室」に改編します。

より効率的・効果的な組織体制の整備を図る観点から、市長部局と教育委員会がそれぞれの権限により執行している市有建築物、学校園等の施設の新設、改良、点検等の業務を一元的に推進するため、教育委員会のまなび舎整備室を都市整備部の施設整備室に統合します。

・ ふるさと寄附をシティプロモーションの視点から効果的に発信・推進するため、ふるさと寄附金に関する業務を市民生活部の税制課から市長公室の広報プロモーション課に移管します。また、税制課が所管するその他の業務を市民税課に移管し、税制課を廃止します。
・ 環境部の穂谷川清掃工場、東部清掃工場、淀川衛生事業所について、各施設の管理運営を横断的、かつ、より効率的・効果的に行う観点から、「施設管理室」に改編します。
・ 市街地開発に関する業務を一元的に推進する体制として、都市整備部に「市街地整備室」を設置し、住宅まちづくり課及び連続立体交差推進室において所管する市街地再開発事業、土地区画整理事業に関する業務の集約化を図ります。
・ 開発指導事務における審査事務と検査事務の円滑化と効率化を図る観点から、都市整備部の開発審査課と建築安全課を「審査指導課」に統合・再編します。
・ 土木部のみち・みどり室が所管する里山の保全・振興に関する業務を、観光にぎわい部の農業振興課に移管し、林務に関する業務を一元的に推進します。