押印の見直しについて

  市民や事業者の負担を軽減するとともに、行政事務の効率化を図るため、本市が独自に押印を求めている行政手続について見直しを行い、令和3年1月1日から市に提出される申請書等への押印を廃止します。

国の法令等に基づき押印を求めている行政手続については、法令等の改正を踏まえ、別途押印を廃止します。

・今回の見直しでは、押印が必要であった手続について、原則不要とします。ただし、契約に伴う会計手続は、従来どおり記名押印とします。

・実印や銀行印を求めているなどの理由により、現時点では押印の廃止が困難なものについても、適宜、見直しを行っていきます。

・押印を廃止することに伴う手続の詳細については、各手続を所管する部署へお問い合わせください。