令和元年度決算

　令和元年度の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は17億円の黒字、単年度収支は8,700万円の黒字となりました。 

　歳入のうち、市税収入については、法人市民税は企業業績が低調であったため4 億4,752万円の減収となりましたが、固定資産税が大型物件の新増設等により4億2,319万円の増収となり、市税収入全体では4億1,536万円の増加となりました。また、市債が14億1,220万円減少した一方で、国庫支出金が14億4,061 万円増加、府支出金が19億7,043万円増加したことなどにより、歳入全体では24億1,139万円の増加となりました。　

　歳出のうち、退職手当の減などにより人件費が8億8,128万円減少、公債費が3億2,885万円減少しましたが、国の幼児教育.保育の無償化や障害者自立支援費などにより扶助費が19億5,220万円の増加となりました。その他、総合文化芸術センターの整備や待機児童の解消に向け私立保育所（園）の定員増に取り組んだことなどにより、歳出全体では21億8,896万円の増加となりました。

実質収支は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の4会計が黒字となりました。土地取得と財産区の2会計は収支均衡となりましたが、自動車駐車場が赤字となりました。

水道事業と下水道事業の2会計は黒字を計上、病院事業は赤字となりました。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の純利益、前年度純利益のマイナス（▲）は純損失をいうものです。

一般会計歳入決算額　138,121,502千円

一般会計歳出決算額　135,607,232千円

歳出総額：135,607,232千円

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において令和元年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

• 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。