住居確保給付金について

住宅確保給付金は、離職等により経済的に困窮している方を対象とし、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から直接家主さんへ支給する制度です。

収入、資産状況や求職活動の内容などの要件があります。

(1)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

(2)イ）申請日において、離職等の日から2年以内であること

ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。 

(3)離職等の前に、主たる生計維持者であったこと。

(4)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が以下の表の金額以下であること。（収入には公的給付を含む）

(5)申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が以下の表の金額以下であること。

(6)ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

(7)自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住居確保給付金は家賃月額分（共益費・管理費は対象外）で支給額は下記のとおりです。

【支給方法】住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込み

【支給期間】3カ月（一定の条件により3カ月ごとに9カ月の範囲内で延長可）

・住居確保給付金支給申請書（様式1－1）

・住居確保給付金申請時確認書（様式1－1A）

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等）

・離職証明書類（雇用保険受給資格者証等）

・収入関係書類（直近3カ月の給与明細書、雇用保険受給資格証明書、年金支払通知等）

・申請世帯全員分の収入・資産が確認できる書類（預貯金通帳等）

・入居住宅に関する状況通知書（様式2－2）

・住宅に関する賃貸借契約書

・その他 当機関が必要と判断するもの

生活困窮に関する支援は「住居確保給付金」以外にもございます。専門の相談員がお話を聞かせてもらいますので、まずはお電話ください。

【問い合わせ先】

健康福祉部  健康福祉総合相談課  直通電話：072－841－1401／FAX：072－841－5711