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令和2年度当初予算

[2020年8月27日]

ID:28373

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令和2年度各会計別予算額

枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、令和2年度当初予算の総額は2,812億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。なお、令和2年度当初予算は、行財政改革を通じた財源確保に取り組むとともに、それにより生み出された財源を、市民生活を支える施策や未来の投資に図るとの基本方針に基づき、編成しています。

一般会計当初予算額(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
一般会計150,800,000140,400,00010,400,0007.4
特別会計当初予算額(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
国民健康保険42,372,00041,917,000455,0001.1
土地取得-45,000▲45,000皆減
自動車駐車場97,00096,0001,0001.0
財産区367,00087,000280,000321.8
介護保険35,822,00034,121,0001,701,0005.0
後期高齢者医療6,713,0006,266,000447,0007.1
母子父子寡婦福祉資金貸付金30,00031,000▲1,000▲3.2
85,401,00082,563,0002,838,0003.4
企業会計当初予算額(単位:千円・%)
会計名

本年度予算額
(A)

前年度当初予算額
(B)

比較
(A)-(B)

増減率
(A)-(B)/(B)×100

水道事業(10,004,803)
12,003,072
(9,495,587)
12,625,725
(509,216)
▲622,653
(5.4)
▲4.9
病院事業(11,217,457)
11,553,628
(11,404,696)
12,148,443
(▲187,239)
▲594,815
(▲1.6)
▲4.9
下水道事業(17,237,266)
21,396,862
(19,873,817)
23,539,078
(▲2,636,551)
▲2,142,216
(▲13.3)
▲9.1
(38,459,526)
44,953,562
(40,774,100)
48,313,246
(▲2,314,574)
▲3,359,684
(▲5.7)
▲7.0
合計一覧表(単位:千円・%)
本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
合計281,154,562271,276,2469,878,3163.6

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

令和2年度当初予算の概要について

一般会計の予算規模は1,508億円(対前年度比104億円、7.4%増加)

一般会計の令和2年度当初予算は総額1,508億円となり、令和元年度(1,404億円)と比べ104億円(7.4%)増となりました。

歳入では、税制改正に伴う法人市民税引き下げの影響などにより、市税は前年度比6億円減の約554億円を計上しています。国・府支出金では社会資本整備総合交付金や連続立体交差事業関連委託金などにより28億円増の457億円、市債では投資的経費の増などに伴い48億円増の191億円を計上しています。

歳出では、本市独自の第2子以降保育料無償化や待機児童解消、中学校におけるICT環境の整備など、子育て支援や教育環境の充実に重点的に取り組むほか、総合文化芸術センター事業や市街地再開発事業など、本市の玄関口である枚方市駅周辺の再整備に取り組みます。

当初予算額の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
一般会計予算額
(伸び率)
115,800
(▲1.3)
122,500
(5.8)
126,600
(3.3)
139,400
(10.1)
133,600
(▲4.2)
137,800
(3.1)
140,400
(1.9)
150,800
(7.4)
特別会計の計
(伸び率)
80,008
(6.9)
80,301
(0.4)
87,632
(9.1)
97,361
(11.1)
91,817
(▲5.7)
79,653
(▲13.2)
82,563
(3.7)
85,401
(3.4)
企業会計の計
(伸び率)
47,091
(9.9)
50,158
(6.1)
44,926
(▲10.4)
47,688
(6.1)
47,036
(▲1.4)
49,063
(4.3)
48,313
(▲1.5)
44,954
(▲7.0)
全会計の合計
(伸び率)
242,899
(3.4)
252,959
(4.1)
259,158
(2.5)
284,449
(9.8)
272,453
(▲4.2)
266,516
(▲2.2)
271,276
(1.8)
281,155
(3.6)

(注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

令和2年度一般会計予算の主な特徴

(1)市税は、対前年度比5億9,500万円減の553億8,500万円を見込んでいます。

市税収入の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度

市税収入額
(伸び率)

53,431
(▲1.4)
54,629
(2.2)
55,023
(0.7)
54,517
(▲0.9)
55,165
(1.2)
55,342
(0.3)
55,980
(1.2)
55,385
(▲1.1)
うち個人市民税
(伸び率)
21,869
(▲2.4)
21,817
(▲0.2)
22,298
(2.2)
22,183
(▲0.5)
22,359
(0.8)
22,650
(1.3)
22,329
(▲1.4)
22,174
(▲0.7)
うち法人市民税
(伸び率)
2,721
(▲14.4)
3,614
(32.8)
3,797
(5.0)
3,278
(▲13.7)
3,466
(5.7)
3,338
(▲3.7)
3,981
(19.3)
3,029
(▲23.9)
うち固定資産税
(伸び率)
20,611
(▲0.1)
20,865
(1.2)
20,775
(▲0.4)
20,841
(0.3)
21,025
(0.9)
20,979
(▲0.2)
21,251
(1.3)
21,631
(1.8)

(2)地方交付税は前年度比4億円の増、臨時財政対策債は前年度比3億円の減を見込んでいます。

地方交付税・臨時財政対策債の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
地方交付税
(伸び率)
9,600
(▲4.0)
11,800
(22.9)
10,800
(▲8.5)
10,800
(-)
10,400
(▲3.7)
10,800
(3.8)
10,800
(-)
11,200
(3.7)
臨時財政対策債7,100
(22.4)
7,900
(11.3)
6,600
(▲16.5)
5,400
(▲18.2)
6,000
(11.1)
6,500
(8.3)
6,400
(▲1.5)
6,100
(▲4.7)

(3)国庫支出金は18億7,400万円の増、府支出金は8億9,600万円の増を見込んでいます。

国庫支出金・府支出金の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
国庫支出金
(伸び率)
21,946
(▲1.7)
24,499
(11.6)
24,423
(▲0.3)
26,886
(10.1)
25,434
(▲5.4)
27,424
(7.8)
28,831
(5.1)
30,705
(6.5)
府支出金
(伸び率)
8,197
(▲1.0)
7,817
(▲4.6)
11,442
(46.4)
11,645
(1.8)
12,092
(3.8)
12,490
(3.3)
14,054
(12.5)
14,950
(6.4)

国庫支出金は社会資本整備総合交付金などの増、府支出金は連続立体交差事業関連委託金などの増を見込んでいます。

(4)人件費総額は229億7,100万円(対前年度比10億3,500万円増(4.7%))となっています。

人件費の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度

人件費総額
(伸び率)

20,405
(▲2.8)
20,571
(0.8)
21,981
(6.9)
21,720
(▲1.2)
21,896
(0.8)
22,314
(1.9)
21,936
(▲1.7)
22,971
(4.7)
退職手当除く人件費
(伸び率)
19,197
(▲1.4)
19,814
(3.2)
20,645
(4.2)
20,432
(▲1.0)
20,546
(0.6)
20,744
(1.0)
21,010
(1.3)
21,894
(4.2)
退職手当1,2087571,3361,2881,3501,5709261,077
退職者数4731555456704052

人件費は、会計年度任用職員制度の導入などにより増となっています。

(5)扶助費総額は392億5,100万円(対前年度10億3,100万円増(2.7%))となっています。

扶助費の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
扶助費総額
(伸び率)
32,297
(2.0)
33,088
(2.5)
33,622
(1.6)
34,777
(3.4)
35,268
(1.4)
36,419
(3.3)
38,220
(4.9)
39,251
(2.7)

扶助費は、障害者自立支援費や子育て支援施設等利用給付費などにより増となっています。

(6)公債費は101億9,700万円(対前年度2億1,600万円減(▲2.1%))となっています。

公債費の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
公債費総額
(伸び率)
13,284
(12.9)
11,583
(▲12.8)
10,122
(▲12.6)
10,143
(0.2)
12,025
(18.6)
10,405
(▲13.5)
10,413
(0.1)
10,197
(▲2.1)
地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
地方債現在高
(伸び率)
94,762
(▲0.8)
97,186
(0.3)
96,886
(▲0.3)
102,417
(5.7)
101,826
(▲0.1)
104,953
(3.1)
111,005
(5.8)
118,304
(6.6)

添付ファイル

(7)投資的経費は151億1,500万円(対前年度49億8,300万円増(49.2%))となっています。

投資的経費の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
投資的経費
(伸び率)
2,797
(▲58.3)
4,243
(▲51.7)
6,429
(51.5)
14,995
(133.2)
7,452
(▲50.3)
10,173
(36.5)
10,132
(▲0.4)
15,115
(49.2)

(8)各特別会計・企業会計に対する繰出金等は153億6,800万円(対前年度2億9,900万円増(2.0%))となっています。

各特別会計・企業会計に対する繰出金等の推移(単位:百万円・%)
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
繰出金等
(伸び率)
13,881
(▲0.2)
14,433
(4.0)
14,248
(▲1.3)
15,855
(11.3)
15,521
(▲2.1)
14,949
(▲3.7)
15,069
(0.8)
15,368
(2.0)
うち国民健康保険2,3692,4252,5953,3853,5003,0763,1263,214
うち介護保険3,7984,2144,0874,4174,7814,660 5,1505,534
うち後期高齢者医療7088188449119671,0271,0421,169

うち母子父子寡婦福祉資金貸付金

8753376
うち水道事業467458283462152159148147
うち病院事業1,0511,2391,2721,7411,6061,6041,5611,391
うち下水道事業5,4865,2715,1604,9344,5124,4204,0353,907

令和2年度主要事業の内容

令和2年度主な取り組みと予算額

  • 待機児童対策の推進 577,693千円
     今後も増加が見込まれる保育需要に対応するため、令和3年度当初で40人、令和4年度当初で75人の定員増に向けて、引き続き私立保育所(園)の増改築等を行う。また、年度途中に増加する待機児童に対応するため、令和2年度末に閉園予定の公立幼稚園を活用した「待機児童用保育室」の整備に向け、設計に取り組む。
予算額の内訳
私立保育所施設整備補助事業567,693千円

待機児童用保育室整備事業

 10,000千円
合 計577,693千円

  • 第2子以降保育料無償化の取り組み 85,988千円
     国の少子化対策として、令和元年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化していることに加え、本市独自の支援策として、平成30年9月から実施した第3子以降の保育料無償化の取り組みをさらに拡大し、第2子以降の保育料を無償化する。

    ※他に第2子以降の保育料無償化に係る歳入の減として307,219千円を見込む。

  • 保育人材の雇用確保・定着に向けた取り組み  108,000千円
     保育人材の安定的な確保に向け、私立保育所(園)等に対し、保育士等の処遇改善を図るための補助金を交付し、保育士等の新規雇用及び離職防止につなげる。

  • 英語教育の推進  189,648千円
     児童・生徒が英語を体験的に学ぶ機会の充実を図るため、全小学校に日本人英語教育指導助手(JTE)、全中学校に外国人英語教育指導助手(NET)を継続配置する。また、小学校に外国人英語教育指導助手を配置する。

  • 学校におけるICT環境の整備  80,589千円
     国の「第3期教育振興基本計画」等を踏まえ、令和2年度当初予算で中学校教員への教育用タブレットの導入等を進める。

  • 中学校給食充実の取り組み  9,878千円
     給食実施後4年が経過する中、「学校、生徒、保護者の意識」や「効果」の検証と課題整理を行うためモデル事業を行う。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、学校給食を通してオリンピックへの関心を高めるとともに、中学校給食のよさや自らの食生活を考える機会を提供する。
予算額の内訳
中学校給食モデル事業5,668千円
中学校給食充実事業4,210千円
合 計9,878千円


  • 枚方市学校整備計画に基づく取り組み 2,941,657千円
     従前の枚方市学校施設整備計画にトイレ整備事業や学校園施設の枚方市市有建築物保全計画を一元化し、コスト縮減や財政負担の平準化など、より効率的な整備を進める。また、洋式化を進めている学校園のトイレについては、整備計画を前倒しする。
予算額の内訳
施設改善維持補修経費1,221,743千円
トイレ改善事業経費671,680千円
学校施設整備経費 1,048,234千円
合 計2,941,657千円


  • 枚方市駅周辺の再整備 10,241,248千円
     まちづくりの契機となる枚方市駅周辺地区市街地再開発事業を進めるとともに、まちの活性化に向け都市再生緊急整備地域における民間投資を促進する他、新庁舎整備を含む再整備全体の具体化に向けた計画の策定に取り組む。また、総合文化芸術センターについて、令和3年秋の開館を目指し、引き続き建設工事に取り組む。さらに、枚方市駅周辺の交通環境の改善に向け、周辺道路の整備を引き続き進める。
予算額の内訳
枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業1,658,140千円
枚方市総合文化芸術センター関連8,374,108千円
枚方市駅周辺再整備事業209,000千円
合 計10,241,248千円


  • 京阪本線連続立体交差事業の推進 5,000,690千円
     安全で安心な交通環境整備の充実に向け、用地取得を進めるとともに、市街地再開発事業における光善寺駅周辺の新たなまちづくりを進める。
予算額の内訳
京阪連続立体交差事業4,364,758千円
連続立体交差事業関連まちづくり事業635,932千円
合 計5,000,690千円


  • 都市計画道路の整備 1,730,136千円
     市内における道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や、安全で安心な歩行空間の確保、防災機能の強化を図るため、都市計画道路の整備を引き続き進める。また、令和2年度は、内里高野道線や新名神高速道路に連絡する幹線道路となる北山通線の整備に着手する。
予算額の内訳
牧野長尾線整備事業912,331千円
中振交野線整備事業119,000千円
御殿山小倉線整備事業186,405千円
長尾杉線整備事業462,400千円
北山通線整備事業50,000千円
合計1,730,136千円


  • 香里ケ丘地域の活性化 108,559千円
     令和2年8月の香里ケ丘図書館の再オープンに向け、駐車場の改修や園路のバリアフリー化などを行う。また、香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園みどりの広場について、住民サービスの向上や機能連携を図るため、引き続き図書館と中央公園の一体整備を進める。
予算額の内訳
香里ケ丘図書館建替事業82,559千円
香里ケ丘中央公園回収事業26,000千円
合 計108,559千円


  • 結婚等新生活支援の推進 60,600千円
     結婚等の支援や少子化対策、若年世代の本市への定住促進につながるよう、結婚等に伴い新たな生活を始める世帯に対し、住宅の賃借・購入費用や引越費用の補助を行う。令和2年度では、支給上限額の見直しとともに、年齢制限の緩和を行う。
  • 若者世代空き家活用の推進 30,000千円
     空き家の増加が今後も想定される中、空き家の解消や有効活用ならびに若年世帯の定住促進の観点から、既存制度の三世代家族・定住促進事業を見直し、若者夫婦世帯や子育て世帯に対して空き家の取得、建替え・改修などに要する費用を助成する補助制度を創設する。
  • 通学路の安全対策の強化 50,604千円
     街頭犯罪の抑止や犯罪発生時の迅速な対応のため、通学路において防犯対策が必要とされている区域に防犯カメラ25台を増設し、既設の防犯カメラとあわせて1004台の運用を行う。
  • 高齢者外出支援の充実 3,561千円
     高齢者のさらなる外出機会を創出するため、令和2年2月に「高齢者居場所」を高齢者専用ポイント付与対象事業としたことに加え、令和2年度ではポイントの活用方法にタクシークーポン券への交換を追加する。
  • 地域資源を生かした観光の活性化 1,080千円
     地域資源の一つである「七夕」をテーマに年間を通じて事業を展開し、「七夕伝説ゆかりのまち・枚方」を広く市内外に発信する。
  • スマート自治体の実現に向けた取り組み 17,515千円
     システム導入により窓口での待ち時間の縮減や転入等手続きの負担軽減を図る。また、AIを活用した定型業務の自動化等による業務の効率化に取り組む。
  • 浸水対策の推進 2,030,980千円 ※下水道事業会計
     下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、楠葉排水区で雨水貯留施設の整備を進めるとともに、下水道事業計画に基づいた雨水管渠等の整備を推進する。
予算額の内訳
楠葉排水区下水浸水被害軽減総合事業1,885,330千円
雨水公共下水道整備事業 145,650千円
合 計2,030,980千円


  • 水道施設の更新 10,850千円
     安全な水道水を安定的に供給するため、DBO方式を用いた中宮浄水場の更新に向け、事業者選定業務に取り組む。