平成30年度決算

平成30年度一般会計の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は16億円の黒字となりましたが、大阪北部地震など複数の災害関連経費などにより、単年度収支は1億円の赤字となりました。

歳入のうち、市税収入については、個人市民税が他市へのふるさと寄附による寄附金控除の伸びや株式譲渡所得の減少等により2億8,582万円の減収となったものの、法人市民税が好調な企業業績により6億7,984万円の増収となり、市税収入全体では2億4,850万円の増収となりました。また、地方交付税が8億5,523万円増加した一方で、繰入金が17億3,897万円の減少となったことなどにより、歳入全体では1億4,496万円の減少となりました。

歳出のうち、総合文化芸術センター整備や災害関連経費などの事業費が16億1,056万円の増加、扶助費が障害者自立支援費などにより4億2,069 万円の増加となった一方、公債費が12億9,647 万円の減少、国民健康保険特別会計などへの繰出金が4億6,373万円の減少となったことなどにより、歳出全体では7億3,823万円の減少となりました。

実質収支は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の4会計が黒字となりました。土地取得と財産区の2会計は収支均衡となりましたが、自動車駐車場が赤字となりました。

水道事業と下水道事業の2会計は黒字を計上、病院事業は赤字となりました。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の純利益、前年度純利益のマイナス（▲）は純損失をいうものです。

一般会計歳入決算額　135,710,112千円

一般会計歳出決算額　133,418,265千円

歳出総額：133,418,265千円

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成30年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

• 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。